東海大学陸研センターがシンポジウム開催へ 中国が強行する統一議題に注目

（中央社記者 呂佳蓉 台北10日電）川習会後、米中台関係は再び国際的な注目を集めている。東海大学中国大陸・地域発展研究センターは11日午後3時から台北で「台湾に『独立』問題はなく、『統一』される問題だけがある」と題するシンポジウムを開催し、中国が強行に設定する統一議題が台湾の未来に与える影響に注目する。

東海大学陸研センターの林子立主任は10日、長年にわたり、外界の台湾海峡問題に関する議論は「台湾が独立を宣言するかどうか」に焦点が当てられてきたが、現実的に観察すると、中華民国政府は1949年以来継続して存在し、台湾は完全な政府機構、民主制度、軍隊、司法及び対外経済貿易能力を有していると述べた。

これに対し、中国は近年、軍事威嚇、外交圧力、法律戦及びグレーゾーン行動を通じて、統一プロセスを推進し続けている。したがって、現在考えるべき問題は「独立するかどうか」だけでなく、「統一議題が台湾の未来にどのような影響を与えるかをどう理解するか」を含むと述べた。

今回の座談会は、国際政治、国際法、戦略安全保障と両岸関係などの側面から、川習会後の米中台三角関係の変化、及びアメリカの現状維持政策の実際の内包を再検討する。同時に、現在国際社会が強調する「台湾海峡の平和と安定」が一体どのような現状を維持しているのか、そして一方的な現状変更に反対する対象と意図は何かを議論する。

座談会は林子立氏が司会を務め、陸委会の沈有忠副主任委員が挨拶する。討論者には、中正大学政治学科の蔡榮祥教授、台湾大学政治学科の陳世民教授、アメリカ・セントトーマス大学政治学科の講座教授である葉耀元氏、アメリカ・南アラバマ大学犯罪学・政治学科の呉冠昇助教授、東海大学陸研センターの洪浦釗副執行長らが名を連ね、現在の台湾海峡情勢と両岸関係の発展について深く交流・討論する。

東海大学陸研センターは、国際秩序と地域安全保障環境が急速に変化する中で、台湾海峡の現状、民主社会の自由な選択、及び両岸関係の将来の方向性をどう理解するかが、台湾社会が直面しなければならない重要な課題になっていると指摘する。学界と公共分野の対話を通じて、台湾海峡の現状、両岸関係及び地域安全保障情勢に対する社会の理解を深めることを期待している。（編集：邱国強）1150610