日本、デジタル教科書導入へ法改正　早ければ2030年度から採用

中央社東京10日総合外電　日本の参議院は本日、本会議を開き、多数決で「学校教育法」等の改正案を可決しました。この法案は、「デジタル教科書」を正式な教材として位置づけ、紙の教科書と同等の効力を持つものとします。

共同通信によると、文部科学省は、紙とデジタルのそれぞれの利点を組み合わせた教材を推進し、児童の学習をより深いレベルに導くことを期待しています。「デジタル教科書」は、小学校では2030年度以降、次の「学習指導要領」が全面実施される際に正式に導入される見込みです。

現行制度では、法定の正式な教科書は紙のものに限られています。現在のデジタル教科書は「代替教材」としてのみ扱われ、紙の内容をそのままデジタル化し、音声読み上げなどの機能を追加したものに過ぎず、国家検定の対象ではありません。

新制度の施行後、正式な教科書は「紙」、「純デジタル」、および両者を組み合わせた「ハイブリッド型」の3種類に分類され、中学校と小学校では無料で配布されます。学校がどの形式を採用するかは、各地方の教育委員会が自ら選択します。

さらに、QRコードでリンクされた動画や音声などのコンテンツも国家検定の対象となり、量を管理しながら教材の質を確保することを目的としています。

デジタル教科書の導入は、児童の学習意欲を高め、個々の特性に応じた多様な学習を可能にする一方で、児童の発達段階や教科に応じて紙とデジタルの比率を適切に調整する方法や、教員の負担増加をどのように防ぐかが今後の課題として指摘されています。