新青安2.0、婚育家庭の融資枠拡大へ？ 莊翠雲：方向性は検討に値する

（中央社記者 呂晏慈 台北10日電）財政部は6月末までに新青安2.0政策を公表する予定で、立法委員は婚育家庭の融資限度額を新台湾ドル1200万元または1500万元に引き上げるよう求めている。財政部長の莊翠雲氏は本日、婚育家庭が必要とする住宅面積は比較的大きいため、検討に値する方向性であり、参考として検討に加えると述べた。

立法院財政委員会は本日、中央銀行、財政部が主管する中国輸出入銀行、台湾金融控股股份有限公司の予算案を審査し、質疑応答を行った。

国民党の林德福立法委員、賴士葆立法委員、民進党の郭國文立法委員、李坤城立法委員は質疑で、青年安心成家購屋優惠貸款政策に関する議題に注目した。

財政部長の莊翠雲氏は、青安貸款は民国99年（2010年）から実施され、112年（2023年）の新青安導入から今年7月まで、主な目標は依然として自己所有住宅を持たない国民が住宅を購入し、自住として使用するのを支援することだと説明した。

莊翠雲氏は、7月31日に新青安の期間が満了した後、どのように実施を継続するかについて、財政部は各界の意見を聴取しており、関連部会を招集して議論を行っていると説明。国民のニーズ、金融市場、不動産市場など多角的な観点から検討し、6月末までに方案を提示し、社会に向けて説明したいと述べた。

李坤城氏は、新青安2.0では育児や新婚夫婦のニーズを考慮し、例えば融資限度額を1200万元または1500万元に引き上げることを期待すると述べた。莊翠雲氏は、現在も関連部会と継続的に議論しており、総統と行政院は5月にすでに婚育家庭支援関連政策を発表しており、新青安についても議論の際に婚育家庭関連の内容を盛り込むと述べた。

融資限度額の引き上げについて、莊翠雲氏は、これはおそらく検討に値する方向性であり、婚育家庭はより広い面積を必要とする可能性があると述べた。最終的な結果が出た後、社会に向けて完全な方案を報告し、立法委員の提案も参考として検討に加えると述べた。

郭國文氏はメディア報道を引用し、新青安2.0の寬限期（据置期間）は5年で変わらないと報じられているが、公股行庫は寬限期を3年に短縮するよう提案していると指摘した。莊翠雲氏は、新青安は寬限期5年を提供しているが、実際に寬限期を5年まで利用しているのは23%のみだと説明した。台湾金控の董事長である凌忠嫄氏は、財政部が公股行庫を招集して議論を行っており、当然実務状況に基づいて合理的な提案を行うと述べた。

財政部国庫署長の陳柏誠氏は取材に対し、銀行は審査時に授信5P原則（借款戸、資金用途、返済來源、債権保障、授信展望を考慮）を遵守し、融資条件に応じて調整を行うと補足した。統計によると、新青安を申し込んだ人の約50%が寬限期を利用しており、約半数の人が寬限期を利用していないことを示している。

さらに、賴士葆氏は質疑で新青安の延滞状況に注目した。莊翠雲氏は、基本的に新青安の延滞状況は全国の住宅ローンよりもはるかに低く、後者は約0.08%であるのに対し、前者はわずか0.01%であると説明した。もちろん個人の要因もあるが、財政部はこの点を注視していると述べた。

賴士葆氏はさらに、新青安住宅ローン利用者が2胎ローン（2番目の住宅ローン）を通じて、融資で得た資金を株式市場に投入している事例を観察しているかと追及した。莊翠雲氏は、住宅を購入しなければ新青安を申し込むことはできないと指摘。2胎ローンについては、現行規定ではこの点に関する制限はなく、不動産は国民のものであるが、銀行はその信用条件を審査すると述べた。

賴士葆氏は警告を発し、現在全台湾で41万7000戸が住宅を増貸し、株式市場での運用に転換しており、その影響は決して小さくないと述べた。（編集：林淑媛）1150610