新北市、若年性認知症の職務再設計を推進、安定就労を支援

（中央社記者 黄旭昇 新北10日電）新北市の65歳以上の人口は82万人。市府は10日、衛生局長照処の予算が約100億台湾元に上る中、今年から革新的に「若年性認知症職務再設計」を開始し、認知症の人が社会に参加し、職場に適応して安定した就労を続けられるよう支援すると発表した。

市府衛生局の陳潤秋局長は本日の市政会議で報告した。新北市の人口は404万人、65歳以上は約82万人。健康な高齢者は約70%、衰弱リスク（亜健康）のある高齢者は約17%、認知症・要介護の高齢者は約13%を占める。衛生局は継続的なケア体制を構築し、高齢者が尊厳を持って地域で老後を過ごせるようにしたいとしている。

陳局長は、超高齢社会の課題に対応するため、市府は医療、社会福祉、長期介護のリソースを統合し、分野横断的なケアネットワークを推進していると述べた。デイケアセンターは24か所から129か所に増加し、認知症サポートステーションは312か所から5600か所に拡大した。

高齢者長期介護処の林惠萍処長は中央社記者の取材に対し、認知症は患者、家族、社会にとって高齢化社会における大きな課題であり、今年は認知症ケアの「3つの革新、1つの拡大」策を推進すると述べた。

林処長によると、「認知症共同ケアセンター」は14か所に増加し、専門のケアマネージャーがグリーンチャネルを提供して受診を促進するほか、家族向けに個別のケア計画を立案し、ケア技術を指導し、長期介護リソースを紹介する。衛生局は交通局と協力し、ケアセンター周辺に高齢者に優しい交通信号を増設し、外出の安全性と利便性を向上させる。

林処長は、若年性認知症に対しては職務再設計を推進し、社会参加の維持と職場での安定就労を支援する。また、認知症に優しい商店街の推進にも取り組み、淡水区や三芝区の地元商店やコミュニティと連携し、生活と消費に優しい環境を共同で作り上げる。

「社会的処方」の実施機関については、27か所から40か所に拡大し、医療と地域リソースを組み合わせた非薬物介入モデルを通じて地域の支援体制を強化し、高齢者の心身の健康を向上させる。林処長は、約100億台湾元の予算の大部分はケア人材と高齢者の社会参加の補助に充てられ、温かみのある都市を創り出すと述べた。

侯友宜市長は、高齢者ケア施策には、健康な高齢者がインクルーシブパークで楽しみ、シニア大学や高齢者共食に参加できること、亜健康な高齢者は拠点や街角の長照ステーションの活動に参加できること、認知症・要介護の高齢者はデイケアセンター、認知症拠点、入所施設、在宅医療などでケアを受けられることが含まれると述べた。（編集：李錫璋）1150610