中國電池大手・寧徳時代（CATL）、ハンガリー工場で「緑色液体」流出事件、新政権が調査

（中央社記者 劉郁葶 プラハ10日専電）中国の電池大手・寧徳時代（CATL）がハンガリーに建設中の電池工場で「緑色の液体」を流出させた事件を受け、新政権がCATLに対する調査を開始した。専門家は、CATLがハンガリーでより厳しい環境規制に直面する可能性があり、ハンガリー新政権は将来の中国からの新規投資案件に対してより慎重な姿勢を取る可能性があると分析している。

ハンガリーのニュースサイト「Hungary Today」の報道によると、CATLがハンガリー第二の都市デブレツェンに建設中の工場で、5月5日夜に「緑色の液体廃棄物」を地元の下水道に排出した。ハンガリー地域・農村開発大臣のヴィクトリア・ロリンツ氏は、この事件に関する特別調査を命じた。

現在、ハンガリー水務・環境保護当局はCATLの産業廃水前処理許可を取り消し、CATLは影響を受けた公共下水道網と雨水排水システムの清掃を法的に義務付けられた。CATLは規定の期限内に修復を完了したものの、政府は違反行為に対して罰金を科した。

報道によると、CATLデブレツェン支社は公式調査に全面的に協力する意向を示し、5月5日に請負業者が貯蔵タンクの漏洩試験を実施し、その試験で緑色の染色剤を使用したと説明した。配管の詰まりにより、この混合液が逆流し、路面に溢れ出たものであり、この染料は無毒で人体や環境に害はないとしている。

ハンガリーの地方当局は事件発生当日の夜に複数の地点で廃水と地表水のサンプルを採取し、現時点の検査結果では有害な汚染は検出されていないと発表したが、必要な再検査を実施し、後日結果を公表するとしている。

寧徳時代は2011年に設立され、世界の電気自動車用電池市場のリーダーである。2025年の寧徳時代の世界市場シェアは39.29%に達し、13の生産拠点と6つの研究開発センターを有し、豊富な産業経験を持つ。

シンクタンク「中欧アジア研究センター（CEIAS）」はこの事件を分析し、マジャール・ペーテル新政権が将来、中国からの新規投資案件に対してより慎重な姿勢を取り、既存プロジェクトに対する監視を強化する可能性があると指摘した。

マジャール氏が率いる「尊厳と自由党（Tisza）」は4月の議会選挙で圧勝し、5月9日にハンガリー首相に就任した。マジャール首相は、中国の投資プロジェクトにおける監視手続きの不適切な点を精査し、地域社会への環境的・社会的影響を評価することを約束している。

CEIASは、中国企業は近年、欧州への新規投資、特にグリーンフィールド投資を減らし、輸出事業により重点を置くようになっていると指摘。ハンガリーにとっては、現時点で大規模で実行可能な代替投資源が不足しており、「規制が厳しくなっても、マジャール政権は中国からの投資をハンガリー経済発展の重要な一部と見なす可能性が高い」と分析している。（編集：張芷瑄）1150610