日帰り手術等の保険金支払い見直しに対し、台大病院院長「健保も改革すべき」

（中央社記者 沈佩瑤 台北10日電）金融監督管理委員会が日帰り手術などの保険金支払いを見直す方針だ。衛生福利部長の石崇良氏はこれを三方一両得だと考えているが、台湾大学病院の余忠仁院長は、国民健康保険のDRG（診断群分類包括評価）支払い制度も併せて議論・調整する必要があり、さもなければ日帰り手術の実施は困難になるだろうと呼びかけている。

現行の多くの医療保険では、依然として「入院」が保険金支払いの前提となっている。金融監督管理委員会は本日午後、保険業者を招集して会議を開き、医療保険の支払い規則を全面的に見直す予定だ。入院から外来への移行、日帰り手術、在宅での急性期ケアの3つの主要な議題に焦点を当て、保険証書の支払いが医療のトレンドに追いつけるかどうかを検討する。

衛生福利部長の石崇良氏は午前、立法院衛生環境委員会に出席し、会議前のメディア取材に対し、医療商業保険における関連治療が入院を必要とする支払い方法について、金融監督管理委員会と積極的に協議していると述べた。これは「三方一両得」の取り組みであり、医療費が削減され、患者はケアモデルの変更によって支払いを受けられなくなることがなく、病院側は病床の利用を改善し、人手不足の問題を緩和できると強調した。

台湾大学病院の余忠仁院長はこれを肯定し、現行の支払い条件に制約され、多くの患者が検査を受けるためだけに入院を要求するのは「全く理にかなっていない」と率直に述べた。特に、次世代シーケンシングなどの高価な検査では、健保が一部を給付するものの、商業保険がなければ患者の負担は小さくない。

余忠仁院長は台湾大学病院のイベントでメディアに対し、しかし、この種の検査の対象は患者本人ではなく、組織や血液であるにもかかわらず、患者は支払いを受けるために「採血のためだけに入院するというのは合理的ではなく、臨床現場での混乱を招いている」と語った。もし商業保険制度が突破口を開けば、病院の臨床手順は全面的に見直される可能性がある。

しかし、商業保険が突破口を開いたとしても、現行の健保制度では依然として患者が入院しなければ支払いを受けられないため、日帰り手術新制度の障害となっている。余忠仁院長は、白内障手術や痔の手術など、多くの手術はすでに外来に移行できるが、保険の問題で頓挫しているケースが少なくないと説明した。保険証書の調整に加えて、健保のDRG（診断群分類包括評価）の支払い制度もそれに伴って調整されることを望んでいる。

彼は、商業保険の支払いと健保の給付モデルが緩和されれば、病院が手術のプロセスを調整できるようになり、病床逼迫の緩和に大いに役立つと判断していると強調した。（編集：張銘坤）1150610