AI公務人材認定ガイドライン試行開始 公私協力で人材エコシステムを構築

（中央社記者 趙敏雅 台北9日電）公務員に人工知能（AI）リテラシーを身につけさせ、テクノロジーツールで行政効率を向上させ、サービスプロセスを最適化するため、数発部は行政院人事行政総処と共同で策定した「AI公務人材認定ガイドライン」ベータ版を本日発表した。このガイドラインは、人材分類の完備、標準カリキュラムの設計、産業基準との連携など4つの主要な柱に焦点を当て、公私協力によりAI公務人材エコシステムを構築する。

数発部は本日記者会見を開き、人事行政総処と共同で策定した「AI公務人材認定ガイドライン」ベータ版を発表した。ガイドラインは、政策、応用、開発の3タイプの人材向けの学習カリキュラムと発展経路を網羅し、産業認証メカニズムと連携する。

数発部デジタル政府司の王誠明司長は、人事行政総処と数発部は昨年7月にAI人材オフィスを共同で設立し、公務員のAIリテラシーと応用能力の向上を支援し、政府サービスと行政効率をさらに強化することを目指していると述べた。このため、「AI公務人材認定ガイドライン」の策定を推進し、その過程で数発部デジタル産業署の「AI産業人材認定ガイドライン」と連携し、産業共通基準を導入することで、民間の既存の研修・認証リソースを統合し、公私部門のAI人材プールが一貫した能力基準と連携基盤を持つようにする。

王誠明氏は、「AI公務人材認定ガイドライン」には4つの主要な柱があると指摘した。第一に、需要分野に対応し、公務人材をAI政策人材、AI応用人材、AI開発人材の3つのタイプに分類し、異なる役割を明確に位置づけ、対応する学習経路を計画する。第二に、職能フレームワークを導入し、標準カリキュラムを設計し、8つのコースモジュールと40の標準カリキュラムを公開し、民間研修事業者がリソースを統合し、コースを開催するよう導く。

第三に、民間リソースと連携し、産業基準と接続するために、二重認証メカニズムを推進する。第一弾として、AWS、Google、Microsoft、経済部iPASなど25の信頼できる専門資格を直接認定する。同時に、人事行政総処は今年下半期に公務AI共通コア能力認証を導入し、公務員が行政システムでAIを応用する際の法令遵守とガバナンス意識を確保し、リスク識別能力を向上させる。

王誠明氏は、第四に、専門性の登録制度を確立し、人材の流動を促進すると述べた。公務員が関連資格を取得した後、人事資源管理情報システムにAI専門性を登録でき、個人の昇進・発展に役立つ。さらに、AI共通応用知識に基づき、公私部門間の技術人材の流動も促進される。

人事行政総処培訓考用処の陳雅玲処長は、職員のAI学習と応用を促進するため、機関が職員の資格取得費用を補助することを奨励すると補足した。AIの実地応用で成果を上げた者には、機関が表彰（功績の記録や褒賞など）を与えることを奨励し、各機関がその業務特性に応じて昇進制度に加点メカニズムを設計することを提案している。

数発部は、ガイドラインはベータ版として6ヶ月間試行され、数発部は人事行政総処と引き続き協力し、職員からのフィードバックに基づいて修正を加え、ガイドラインの規範を公務のニーズにより適合させ、全ての公務員が安全かつ責任ある方法でAIを日常業務に統合するよう導き、民間産業の力を積極的に結集し、公私協力のウィンウィンの機会を創出すると述べた。（編集：楊凱翔）1150609