ロシアの「トロイの木馬」ネットワークに対抗、スウェーデンが不動産の強制収用法改正を検討

（ストックホルム中央社記者 辜泳秝）スウェーデン国防省は8日、ロシアが重要な軍事施設やインフラの近くに不動産を取得し、諜報活動や破壊工作を行う「トロイの木馬」ネットワークを構築するのを阻止するため、政府が重要な安全保障上の不動産を強制的に収用できるようにする法改正を検討すると発表した。国籍を問わず適用され、スウェーデンの国家安全保障を確保することを目的とする。

スウェーデン国防省のプレスリリースによると、スウェーデンの安全保障を強化するため、政府は収用法の改正に関する調査研究を行い、安全保障上の懸念がある状況下で政府が不動産を強制収用できるようにする。

スウェーデンのポール・ヨンソン国防大臣はプレスリリースで、この法改正はスウェーデン政府に、土地や不動産が破壊活動や諜報活動に利用されるのを阻止するための新たな手段を与えるものだと述べた。スウェーデンでは既に同様の脅威が発生しており、必要な時により強力、効果的かつ迅速に対応できるよう法改正が必要だと指摘した。

同氏はスウェーデン・テレビ（SVT）に対し、現在多くの国がスウェーデンに対する諜報活動を活発化させており、ロシアやその他の国がスウェーデンに対する作戦計画を立てていると述べ、この調査研究はスウェーデン憲法や欧州人権条約に適合する法改正の方法を見出すものだと語った。

この法改正の提案は、2025年にスウェーデン中部のヴェステロース市で起きた教会の事件に関連している。同市の自治体は、ロシア正教会の教会が重要な民間防衛上の位置にある空港の近くに建てられていることを発見し、スウェーデン保安警察（Säpo）はロシア政府との関連の可能性を警告した。

調査により正教会とロシア政府との関連が確認された後、地元自治体は安全保障上の懸念があるとして、教会の所有権を強制的に回収したいと考え、中央政府に実行を申請した。

この法改正の提案は、スウェーデン議会最大の野党である社会民主党の支持も得ており、さらにストックホルム近郊の軍事的に敏感な沿岸諸島の土地を政府が売却するのを防ぐ法改正を望んでいる。売却する際には安全保障政策の評価が必要だと主張している。

社会民主党の国防担当報道官であるペーテル・フルトクヴィスト氏はスウェーデン・テレビに対し、現在の状況下では、政府は所有するすべての土地を把握し、安易に売却すべきではないと述べた。土地は転売を繰り返した後、どのように利用されるか分からないからだと指摘。ロシアとベラルーシがスウェーデンの土地を取得するのを阻止すべきだと考えている。

英国のデイリー・テレグラフ紙の今年2月の報道によると、ロシアのスパイはヨーロッパで様々な不動産を取得し、諜報活動や破壊工作を行うための「トロイの木馬」ネットワークを形成している。

調査によると、北欧地域ではスウェーデン中部の教会、ノルウェーの教会や別荘、フィンランドの倉庫や住宅がロシアのトロイの木馬ネットワークの一部となっている。フィンランドでは島全体（サッキルオト島）を買い取り、秘密の軍事基地を建設した例さえある。

フィンランドは2025年7月にロシア人とベラルーシ人による不動産購入を禁止しており、バルト三国のリトアニア、ラトビアでも同様の法律がある。エストニアの禁止令は来年発効する。