台湾、中国渡航リスクを警告 邱垂正氏「今年1～5月で累計85人」

（中央社記者 李雅雯 台北9日電）陸委会（大陸委員会）の邱垂正主任委員は9日、中国大陸に渡航する台湾国民に対し、人身の安全に注意するよう呼びかけた。中国大陸での行方不明、留置・尋問、中国刑法に抵触するなどして人身の自由を制限された事例は、今年1月から5月までの累計で85人に上る。

邱垂正主任委員は9日正午、ネット番組の司会者である黄光芹氏のインタビューに応じた。

邱氏は、中国大陸へ渡航する際の人身安全に注意するよう呼びかけ、台湾人が大陸で行方不明になったり、留置・尋問を受けたり、中国刑法に抵触して人身の自由を制限された事例が複数発生していると指摘。2024年の関連事例は合計55人、2025年は合計221人、今年1月から5月までの累計は85人だったと説明した。

邱氏は、台湾人が大陸で現地の法律に違反したり、宗教布教活動を行ったりすることが、中国側が「人を拘束する」理由になり得ると説明。例えば、台湾の一貫道信者が大陸で拘束された事例を挙げた。一貫道は大陸で邪教組織に指定されており、一貫道信者に対しては、現段階では大陸での布教活動を行わないよう呼びかけ、逮捕されるリスクがあると警告した。

また、台湾の公務員が中国大陸で尋問を受けた事例にも言及。2024年から現在までに、累計13人の公務員が大陸で尋問を受けている。末端の公務員であっても、自分の職位は低く、国家機密に触れていないと考え、尋問のリスクがないと誤解しないよう注意を促した。

邱氏は、国民や公務員はリスク意識を持ち、不必要な渡航は可能な限り避けるよう提案した。

陸委会は1日、ソーシャルメディアの公式アカウントでデータを公開。2024年1月1日から今年5月31日までの間に、台湾国民から中国大陸での行方不明（141人）、留置・尋問（29人）、または人身の自由を制限された疑い（191人）の案件を累計361件受理しており、大陸渡航のリスクは上昇し続けているとしている。（編集：陳鎧妤）1150609