米国、中国軍関連ブラックリストを更新 太陽光発電と電池業界も対象に

（中央社北京9日綜合外電報導）ワシントンは本日、世界最大手の太陽光発電・電池メーカーの一部を、米国が中国軍を支援しているとみなすブラックリストに追加した。

ロイター通信によると、ワシントンが更新したこのリストには、世界2大太陽光パネルメーカーである天合光能と晶澳科技のほか、電子商取引大手の阿里巴巴（アリババ）や検索エンジン最大手の百度（バイドゥ）も含まれている。

さらに、リストにはエネルギー貯蔵と電気自動車分野で最大手の電池メーカーである億緯鋰能（EVE Energy）と中創新航（CALB）も含まれている。

天合光能、晶澳科技、億緯鋰能、中創新航はロイターのコメント要請に即座に応じなかった。阿里巴巴、百度、およびバイオテクノロジー企業の薬明康德（WuXi AppTec）は声明で、リストに掲載されたのは誤りであり、この認定を変更するための措置を講じると述べた。

米国法に基づき、国防総省は2027年からリスト掲載企業と直接契約を結ぶことが禁止され、第三者を通じた製品やサービスの購入も制限される。

ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の中国問題専門家クレイグ・シングルトン氏は、このリストの公表は、「トランプ・習近平会談」後の米中激しい競争の現実を認識させるものだと述べた。

シングルトン氏は、「ワシントンはもはやこれらの企業を孤立した個別企業とは見なさず、テクノロジー産業全体を戦略的争奪の焦点と見なしている」と指摘した。（編集：劉淑琴）1150609