産学連携組織「台湾外送権益協進聯盟」が発足、外送市場の生態系を注視

（中央社記者 張雄風 台北9日電）現場の声が埋もれないようにするため、産学連携組織「台湾外送権益協進聯盟」が本日正式に発足した。台湾の外送市場エコシステムにおける各関係者の権益について、直感的かつ先見性のある情報と実質的な提言を提供することを目指す。

台中市外送平台服務産業工会が、高雄大学法学院永続発展暨企業治理研究中心、資策会産業情報研究所の専門家と共同で発起した「台湾外送権益協進聯盟」は、本日発足を発表。国際的なM&A（合併・買収）から派生する可能性のある「共同独占リスク」と「国家安全リスク」に深く注目する。

聯盟は、発足後直ちに3つの核心的行動を開始すると表明。第一に、独占リスクの早期警戒。国際的なM&A案件の公正競争審査の進捗を継続的に監視し、市場集中度と潜在的な反競争行為について実質的な法律・経済分析を実施する。

第二に、企業統治とデジタル主権の観点から、外送データの現地化の必要性を分析し、国家の基礎データが国外に流出するリスクを防ぐ。第三に、外送市場の権益に関するホワイトペーパーと観察報告を定期的に発表し、工会の実務データと資策会、高雄大学の専門研究を組み合わせ、政府の政策決定者と社会一般に最も参考価値のある情報を提供する。

聯盟は、これは外送員の労働権益に関する戦いであるだけでなく、台湾のデジタル経済の公平性と国家安全秩序に関する重要な防衛戦であると述べている。聯盟は今後、立法機関と主管機関に対して積極的にロビー活動を行い、健全な専門法の制定を推進し、技術革新と資本拡大が進む中でも、台湾社会が健全で透明かつ公平な外送市場環境を維持できるようにする。（編集：管中維）1150609