ドローン国家隊が発足 賴総統「台湾をアジア太平洋の拠点に」

（中央社記者 蘇木春、呉哲豪 台中9日）賴清徳総統は本日、台湾エクセレントドローン海外ビジネスチャンス連盟の大会に出席し、行政院が442億台湾ドルの補助金を計上し、経済部がドローンの各分野の専門家を集めて国家隊を結成したと述べた。国防の自主性を強化し、台湾を世界のドローン開発におけるアジア太平洋の拠点にすることを目指すという。

イベントは本日、漢翔航空工業（AIDC）の翔園文旅文康センターで開催され、航空およびドローン関連産業の代表者が集結した。会場では実機や部品が展示され、研究開発の成果が披露された。漢翔公司の曹進平董事長らが出席した。

賴総統は挨拶で、ドローン産業の推進は国家の重要政策であり、台湾のドローン産業が世界のドローン開発におけるアジア太平洋の拠点になることを期待していると述べた。ドローンは国防力を強化するだけでなく、抑止効果を発揮し、台湾海峡の平和と安定の現状を維持することができる。

賴総統は、中東戦争やロシア・ウクライナ戦争から、非対称戦力が非常に重要な戦略であり、ドローンがその中核兵器であることがわかると例を挙げた。台湾のドローン産業を育成することは、国家の安全保障、そしてアジア太平洋の平和と安定にとって、非常に大きな助けとなる。

産業の高度化と経済発展の牽引について、賴総統は、台中が台湾の工作機械産業の中心地であることに加え、情報通信技術（ICT）、電子部品、さらには半導体や複合材料といった分野がドローン領域で輝きを放つことができれば、台湾の経済発展に大きな貢献をするだろうと語った。

政府の政策について、賴総統は、経済部がドローンエクセレント海外ビジネスチャンス大連盟を組織し、異なる地域や分野の専門家を集めて国家隊を編成したと述べた。行政院は合計で新台湾ドル442億元の予算を計上し、国家ドローン産業発展計画を提出して支援している。

法規制の面では、賴総統は、行政院の鄭麗君副院長に規制緩和を主導させ、さらにはドローン開発に適した法整備を進めるよう指示したと述べた。また、台湾と米国の協力により、台湾はすでに米国外で初の認証機関となっており、生産されたドローンは、再び米国や他の場所に送って認証を受ける必要がなく、台湾で認証を通過すれば輸出できる。

賴総統は、産業界と自身が率いる政府に自信を持っていると述べたが、ドローン産業の発展経費と総予算は立法院の支持を得られていないと指摘した。政党間の競争は避けられないが、国家の利益を犠牲にし、大衆や産業発展、国家安全に影響を与えることはできない。

彼は、「皆で共に努力しよう。私は絶対に諦めない。なぜなら、これは国家にとってあまりにも重要だからだ」と呼びかけた。「皆さんが私と共に努力を続け、予算が速やかに可決され、我々の産業が速やかに発展できるよう願っている」。

曹進平董事長は、ドローンの発展はもはや単なる産業ではなく、経済、国力、国家安全、防衛レジリエンスの具体的な象徴となっていると述べた。ドローン技術が急速に発展し、競争が激しい環境下で、産業界はより多くのコンセンサスを形成し、政府はより完全な支援策とリソースを投入してこそ、国際競争の中で持続的な競争優位を保つことができる。