世論調査：トランプ支持率低迷、ガソリン価格上昇を懸念する国民多数

（中央社ワシントン8日総合外電）ロイター通信とイプソスが8日に発表した世論調査によると、トランプ米大統領のここ数日の施政満足度は、依然として彼の政治キャリアにおける低空飛行を続けている。現時点では、大多数の国民がイラン戦争の影響で国内のガソリン価格が高止まりすると予想している。

約35%の回答者がトランプ大統領のホワイトハウスでのパフォーマンスを認めており、5月中旬に行われた前回のロイター/イプソス調査結果と横ばいだった。

トランプ大統領の第2期におけるこれまでの最低支持率は、今年4月に調査された34%である。一方、第1期における最低支持率は、2017年12月に調査された33%だった。

トランプ大統領はここ数ヶ月、イランに対する軍事行動について批判に直面しており、戦争がエネルギー価格を押し上げ、国民の生活費への懸念をさらに悪化させているとの見方が出ている。

この共和党指導者は、今年2月28日に同盟国イスラエルと協力してイランへの軍事攻撃を開始することを決定し、これに対してイラン側が反撃。その結果、かつて世界の石油輸送の5分の1を担っていたホルムズ海峡はほぼ機能停止状態に陥った。

イラン紛争に終止符が打たれるとの期待から、全米のガソリンスタンドの価格はここ数週間でいくらか下落しているものの、この6日間にわたる調査では、依然として59%の回答者が米国のガソリン価格は今後1年でさらに悪化すると考えており、改善すると考えるのは17%のみで、残りの回答者は不確か、または価格は変わらないと回答した。

最新の調査では同時に、トランプ大統領の家計の生活費への対応を評価する回答者はわずか22%で、認めないとする回答者は70%に上った。これに対し、前政権の民主党バイデン大統領が退任する前は、29%の回答者が彼の家計の生活費への対応を評価し、63%が認めていなかった。

バイデン前大統領は長年にわたる高インフレ問題に直面し、最終的に2024年の大統領選挙で民主党の選挙戦を大きく損ない、間接的にトランプ大統領が民主党候補カマラ・ハリス氏を破るのを助けた。トランプ大統領は選挙戦でインフレ解決を公約したが、現在の高止まりする燃料価格は、共和党が今年11月の中間選挙で議会の主導権を維持する望みを脅かしている。

米国によるイラン攻撃については、約36%の米国人が支持を表明したが、これらの軍事行動による利益が米国が支払う代償に見合うと考えるのはわずか25%だった。

全米で実施されたロイター/イプソスの最新調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、登録有権者の41%が民主党を支持し、37%が共和党を支持する傾向にある。

経済問題への対応については、昨年のいくつかの調査では有権者は共和党をより信頼していることが示されていたが、最近ではこの優位性は徐々に失われつつある。最新調査では、有権者の36%が民主党の方がより良い経済計画を持っていると考え、37%が共和党を選んだ。

この調査はインターネット方式で実施され、合計4531人の米国成人を対象に、誤差範囲はプラスマイナス2パーセントポイントである。（編集：蔡佳敏）1150609