電気自動車の普及に対応し、台湾立法院が「自動車燃料使用費」を「公路使用養護安全管理費」に名称変更

（中央社 台北9日 陳俊華記者）現行の「自動車燃料使用費」は道路の維持管理を目的としており、使用者負担の原則に基づいていますが、この名称は電気自動車の増加傾向にそぐわないものとなっています。立法院（国会）は9日、本会議で「市街道路条例」第23条の改正案を三読会で可決し、「自動車燃料使用費」を「公路使用養護安全管理費」に改めました。

民進党の林俊憲立法委員は提案の理由として、現行の自動車燃料使用費の目的は道路の維持、修繕、安全管理にあり、電気自動車の普及という趨勢に対応し、使用者負担の原則に合致させるためには、電気自動車に関連する費用を徴収する必要があり、自動車燃料費の名称を正す必要があると指摘しました。

立法院本会議で可決された「市街道路条例」第23条の改正により、市街道路の建設、改良、維持管理のための財源は、現行の「自動車燃料使用費」から「公路使用養護安全管理費」に変更され、公路主管機関が一括して徴収することになります。その配分比率については、交通部が内政部と協議して定めます。

立法院内政委員会がこの草案を審査した際、立法委員からは、改正後に電気自動車関連の税制に影響が出るかどうか懸念の声が上がりました。内政部の董建宏次長は当時、道路費用の徴収について、現在電気自動車は燃料費を徴収されていないが、将来的に「公路使用養護安全管理費」に変更された場合、電気自動車も道路を使用するため、「使用者負担」の原則に基づき、相当の割合の費用を負担することになると説明しました。

また董次長は、国家の2050年ネットゼロ排出目標を達成するため、どのように適切かつ合理的な負担割合とするかについて、交通部とさらに協議すると述べました。しかし、改正条文は課税とは無関係であり、課税については財政部や交通部と議論する必要があり、今回の法改正は名称を正すためのものであり、費用は統籌分配款から地方政府の道路維持管理機関に専用で配分されるものです。（編集：潘羿菁）1150609