高市內閣支持率が70%に低下、消費税減税の早期実施を支持する声が47%

（中央社 東京8日 専電）日本新聞網（JNN）が6日から7日に実施した全國世論調査によると、高市早苗首相が率いる內閣の支持率は5月から4.2ポイント低下し70.0%となった。不支持率は3.1ポイント上昇の27.4%だった。支持率は低下したものの、近年の日本政界では依然として高い水準を維持している。

高市內閣を支持する理由として最も多かったのは「高市首相の人柄、政治理念、施政態度を信頼するから」だった。

政黨支持率では、自民黨が35.5%でトップ、5月から1.6ポイント増加した。國民民主黨3.9%、參政黨3.6%、立憲民主黨3.4%、公明黨2.3%、日本維新の會2.0%だった。特定の支持政黨がない無黨派層は37.9%で最大のグループだった。

エネルギー政策では、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念を受け、高市首相は原油から精製されるナフサについて「來年まで供給を継続できる」と述べた。

しかし、この說明に対する評価は分かれ、「受け入れられる」（「非常に受け入れられる」「おおむね受け入れられる」の合計）が45%、「受け入れられない」（「あまり受け入れられない」「全く受け入れられない」の合計）が48%と、否定的な見解が上回った。

政府が補助金によりガソリン価格を1リットル約170円に抑えている政策については、45%が「現狀維持」、41%が「補助を段階的に縮小」、9%が「直ちに廃止」を支持し、エネルギー価格上昇への懸念が根強いことが示された。

稅制改革では、食品飲料の消費稅軽減について、47%が「より早く実施できるなら、1%への引き下げでも受け入れられる」と回答。この結果は5月の調査と全く同じで、國民が減稅幅よりも政策の迅速な実施を重視していることが浮き彫りとなった。

調査は全國の18歳以上を対象に、ランダム數字ダイヤル方式による電話調査で実施。2689人を抽出し、1021人から有効回答を得た（有効回収率38.0%）。JNNは、インターネット調査で生じやすい標本バイアスを避けるため、調査員が直接電話調査を行ったと說明している。