韓国地方選挙の投票用紙不足問題、台湾中選会委員長「台湾は有権者数に基づき印刷」

（中央社記者 頼于榛 台北8日電）韓国の地方選挙で投票用紙不足の問題が発生したことについて、中央選挙委員会（中選会）の游盈隆委員長は8日、台湾と韓国では法律上の規定や実務作業が全く異なり、台湾では投票用紙の印刷を有権者数に基づいて行い、推定投票率に基づくものではないと述べた。中選会は決して油断せず、引き続き規定に従って選務を執行するとした。

韓国では6月3日の地方選挙で投票用紙不足の問題が発生。韓国野党議員が選務機関の報告を引用したところによると、当日約4700枚以上の投票用紙が不足した。中央選挙委員会のニュースリリースによると、游盈隆委員長は8日、中選会幹部と共に嘉義市選挙委員会を視察し、「115年地方公職人員選挙選務工作籌辦及業務概況座談会」を開催、年末の地方大選に向けた各準備状況の報告を聴取した。

韓国の地方選挙での投票用紙不足問題について、游盈隆委員長は会合で、韓国は今回の地方選挙で全国1万4300の投票所のうち67の投票所で投票用紙が不足したが、台湾と韓国では法律上の規定や実務作業が全く異なると指摘。台湾では投票用紙の印刷を有権者数に基づいて行い、推定投票率に基づくものではなく、投票日前日に各投票所の主任管理員が主任監察員と共に点検・受け取り、有権者名簿に記載された有権者数と1枚ずつ照合すると説明した。

游盈隆委員長は、台湾の過去の選挙では投票用紙不足の問題は発生していないが、決して油断はできず、警戒を怠らず、関連規定に従って各選務作業を確実に執行しなければならないと述べた。

游盈隆委員長は、選挙を超然、中立、公正、客観的に執行することは容易ではなく、各地方選挙委員会と全国30万人の選務作業員の協力があって初めて達成できると述べた。2026年の地方公職人員選挙は台湾にとって最も重要な行事であり、完璧に遂行しなければならず、中央と地方の選挙委員会はパートナーシップを堅持し、協力して達成するとした。

中選会によると、游盈隆委員長はその後、嘉義市の黄敏惠市長を訪問し、年末の地方大選に向けた基層人員の派遣や機関横断的な警備調整などの重要課題について意見を交換し、合意を形成した。（編集：林興盟）1150608