台湾民衆党、漢翔航空工会と無人機産業を交流「まだ改善の余地あり」

（中央社記者 曾以寧 台北8日電）無人航空機産業の発展は国防問題の議論に伴い注目を集めている。台湾民衆党政策会は8日、国内市場は依然として政府調達が中心であり、空域管理、市場開放、技術検証、法規調整などの面でさらなる改善の余地があり、産業エコシステムの構築を目指すべきだと述べた。

台湾民衆党政策会の徐文路副執行長は8日、政策チームメンバーを率いて漢翔航空工業股份有限公司の企業工会を訪問し、工会幹部と国防の自主性、航空宇宙産業の発展、無人機政策などの議題について座談会を行い意見交換した。

台湾民衆党政策会は会合後、ニュースリリースを発表し、政府は近年無人機産業の発展を積極的に推進しているが、現在の産業構造から見ると、国内市場は依然として政府調達の需要が中心であり、民間の商業応用の規模は比較的限られていると述べた。国際競争力を持ち、持続可能な発展が可能なビジネスモデルをどのように構築するかが、台湾の無人機産業の将来の成功にとって重要な鍵となる。

民衆党政策会は、アメリカのトランプ大統領が昨年、大統領令に署名し、無人機を国家競争力と次世代交通システムの重要な戦略的レベルに引き上げ、超視距飛行（BVLOS）、電動垂直離着陸機（eVTOL）の試験計画、国家空域統合などの措置を推進し、法規と制度の調整を通じて新たな経済成長の原動力を創出しようとしていると述べた。

民衆党政策会は、アメリカが空域管理、法規の革新、市場応用の発展に重点を置いているのに対し、台湾の現段階の無人機政策は依然として政府調達に偏重しており、空域管理、市場開放、技術検証、法規調整などの面では、さらなる議論と改善の余地があると考えている。

民衆党政策会は、今後は国際比較を通じて台湾の無人機産業政策の方向性を再検討し、公平な競争と透明な検証メカニズムを確立し、真に国際競争力のある産業エコシステムを構築すべきだと述べた。（編集：蘇龍麒）1150608