(中央社 記者 謝君臨 台北8日電)調査局北機站は通報を受け、華訊電能公司が2024年以降、「FAFAGOグリーン充電スタンド」への投資名目で、一般市民から1.9億元以上を違法に集金していたことを確認した。台北地検は8日、警視庁と合同で21か所を捜索し、謝姓主犯格ら14人を拘束・事情聴取した。
法務部調査局北部地区機動工作站の発表によると、捜査チームの調査で、華訊電能公司の謝姓容疑者らは台北世貿センター、台中、高雄などの各地のフランチャイズ展示会に出展し、一般市民に「華訊電能FAFAGO充電スタンド」投資案件を勧誘。同社の陳姓総裁が他社と提携契約を結んだというニュースを掲示し、投資家の関心を引いた。また、Facebookなどの公開ソーシャルプラットフォームで広告を掲載していた。
発表によると、謝姓容疑者らは、投資家が1基30万元の充電スタンドに投資すると、毎月最低3,520元の利益を保証し、年換算利回りは14.08%に達すると宣伝。さらに、3年間の投資期間満了後は、華訊電能公司が充電スタンドを7割の価格で買い戻すか、「2基購入で1基無料」「3基購入で2基無料」などの優遇制度を継続して利用できるとし、投資家の追加投資を促した。
2025年5月、華訊電能公司は投資家への毎月の支払いが不能となり、本社も移転・空室となったため、投資家はようやく詐欺に気づいた。北機站の初歩的な試算では、2024年3月以降、華訊電能公司による違法吸金総額は1億9,000万元以上に上る。
北機站は通報を受け、台北地検の蔡佳蒨検察官の指揮の下、新北市政府警察局樹林分局および新北市政府警察局刑事警察大隊と合同捜査チームを結成。8日、華訊電能公司グループおよび謝姓・陳姓容疑者らの関連先21か所を同時に捜索し、謝姓容疑者ら14人を拘束・事情聴取した。また、コンピューター本体、契約書、預金通帳などの大量の証拠物を押収した。
北機站は、近年国内の投資詐欺が猖獗を極め、国民の財産安全と社会の安定に深刻な影響を及ぼしていると指摘。調査局は今後も違法吸金および詐欺犯罪の取り締まりを継続し、投資家に対しては、確実な利益や高額な報酬を強調する投資案件には慎重に対応し、不法な投資トークに惑わされないよう呼びかけている。(編集:陳仁華)1150608
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- 出典:中央社 CNA
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