米株急落で台湾株も大幅安の見通し　投顧分析「過熱だがバブルではない」

（中央社 台北8日電）先週末の米国株式市場は急落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は10.26%の大幅安となった。台湾株先物（台指期）は時間外取引で3006ポイント下落し、過去最大の下落幅を記録。本日の台湾株式市場は大きな下落圧力にさらされる見通しだ。投資顧問会社は、AIブームが金利上昇によって早期に終焉するのではないかとの懸念が市場にあるものの、米国株は過熱状態にあるがバブルではなく、台湾株は短期的な修正・整理局面に入ると分析している。

人工知能（AI）投資ブームがハイテク株の急騰を牽引してきたが、先週末は売り圧力が強まり、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ懸念も重なり、米国株は急落。ハイテク株中心のナスダック総合指数は4.18%下落、SOXは10.26%の暴落となった。

AI関連銘柄は総じて冴えない展開となり、先週末の主要銘柄の終値を見ると、メモリと先端半導体の大手であるマイクロン・テクノロジ、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）はそれぞれ13.25%、11.28%、10.86%の急落。マーベル・テクノロジーは16.74%下落、ブロードコムとエヌビディアはそれぞれ7.92%と6.19%下落した。

台湾積体電路製造（TSMC）のADR（米国預託証券）は6.69%下落、聯華電子（UMC）のADRは5.24%下落、日月光半導体（ASE）のADRは11.38%下落した。

台湾株式市場は5日、606.52ポイント下落し、終値は45070.94ポイントで引けた。台指先物の夜間取引は急落し、3006ポイント（6.65%）下落の42220ポイントで引け、過去最大の下落幅を記録した。

台新投資顧問は、市場がAIブームが金利上昇によって早期に終焉するのではないかと懸念し、米国株で「ブラックフライデー」が発生、株と債券の同時安となったが、一方で生活必需品セクターは上昇したと分析。資金は上昇の大きかったAI株からディフェンシブ銘柄にシフトしているように見え、2000年のようなバブル崩壊による全面恐慌というよりは、セクターローテーションの様相を呈していると指摘した。

台新投資顧問はさらに、TSMCやエヌビディアがフルサイクルの拡張計画を発表したばかりで、下半期のハイエンドAIサーバーとエッジ端末の出荷見通しは明確であり、TSMCの魏哲家会長は「設備投資は今後数年良好」と述べていると指摘。また、米国とイランの協議が終盤に近づいているとの公式情報があり、地政学的リスクが緩和すれば、市場のリスクはさらに低下するとの見方を示した。

米労働統計局（BLS）が発表した5月の非農業部門雇用者数は17万2000人増加し、市場予想を上回った。台新投資顧問は、雇用増加は依然としていくつかの業種に集中しており、米国の利下げハードルは高いものの、雇用は利上げを支持するほどではないと分析。投資銀行の間では今年の金利政策は変わらないとの見方が一般的で、一部の投資銀行は利下げ時期が先送りされるとみている。

総合的に、台新投資顧問は「米国株は過熱だがバブルではない」と分析。台湾株は短期的に修正局面を迎えるが、ファンダメンタルズとしてのAI需要は依然として強い。ただし、テクニカル面では上昇後の反落が見られ、台湾株はK字型の展開を示しており、資金と時価総額は電子セクターに集中、個別銘柄のパフォーマンスの差は大きい。国内資金は長期的に流入しており、アクティブETFが台湾株市場の新たな勢力となっている。今後は米イラン協議の行方、スペースXのIPO、株主総会、301条関税に注目する必要がある。（編集：張均懋）