香港政府、国家安全事件の認定を首長に委ねる方針 台湾大陸委員会「香港渡航リスクが上昇」

（中央社記者 呂佳蓉 台北8日電）香港政府が現行の国家安全関連法に基づき附属法例を制定し、行政長官が刑事事件を国家安全に関わると認定できる証明書を発行できるようにする計画について、台湾の大陸委員会（陸委會）は8日、これは「汎国家安全化」の傾向であり、国際社会の香港情勢に対する懸念を一層強め、香港渡航リスクを上昇させるとの見解を表明した。

香港政府が立法会に提出した文書によると、行政長官が「香港国家安全法」または「国家安全条例」の関連条項に基づき証明書を発行し、特定の刑事事件における行為が国家安全に関わると認定した場合、その事件は「香港国家安全法」が定める「国家安全を害する犯罪事件」とみなされる。また、その行為に基づき捜査、逮捕、起訴された犯罪は、「国家安全条例」が定める「国家安全を害する罪」と定義される。

これに対し、陸委會は書面で回答し、香港メディアの関連報道に注目していると述べた。どのような事件でも国家安全事件になり得るという今回の法改正は、香港の国家安全法制が拡大し続けていることを浮き彫りにしている。

陸委會は、このような「汎国家安全化」の傾向は、当然ながら国際社会の香港情勢に対する懸念を一層強め、香港情勢の継続的な緊縮と悪化を招き、香港渡航リスクを上昇させると述べた。（編集：邱國強）1150608