EU、ウクライナ支援を再確認、ロシアに新たに80以上の制裁対象を追加へ

ロシアのウクライナ侵攻に関する重要ニュース。

中央通信

（中央社記者 呉柏緯 ブリュッセル8日特電）EUは、西側の制裁によりロシアが1.2兆～1.5兆ドル（約37.8兆～47.3兆台湾ドル）の代償を支払ったと指摘し、新たに80以上の制裁対象を追加することを検討しており、ロシアの戦争経済の基盤を徐々に解体する方針である。

EU加盟国の国防相は7日から8日にかけてキプロスで非公式会合を開催し、EU外交・安全保障政策上級代表カヤ・カラス氏が会合期間中に記者会見を行った。

EU对外活動庁（EEAS）の発表によると、カラス氏は、各国国防相が会合でウクライナ支援を再確認し、ロシアに対してより多くの圧力をかける姿勢を示したと述べた。

同氏は、戦場において、もはや時間はロシア側に味方していないと指摘。ロシアのプーチン大統領は資金、兵士、そして勢いを失いつつあり、これこそがロシアがウクライナ民間人への攻撃を激化させている理由であると述べた。データによると、西側の制裁によりロシアは推定1.2兆～1.5兆ドルの損失を被ったという。

カラス氏はさらに、来週開催されるEU外務理事会で、EU関連部門が80以上の制裁対象を追加することを提案し、ロシアの軍産複合体、人権侵害者、政治宣伝家を標的とし、ロシアの戦争経済の基盤を徐々に解体すると説明した。

同氏は、各国国防相がウクライナとの防衛産業協力の深化についても議論し、特に現在最も緊急に必要とされている防空能力について話し合ったと述べた。同時に、ウクライナ向けの900億ユーロの融資は準備が整っており、今月発行される最初の59億ユーロは無人機に充てられる。資金配分はウクライナのニーズを最優先とする。（編集：唐声揚）1150609

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