東京株式市場が急落、日経平均は一時3100円超の暴落

（中央社記者 戴雅真 東京8日専電）米国の雇用統計が予想を上回ったことを受けて、東京株式市場は8日に急落し、日経平均株価は一時3100円以上下落し、6万3406円まで値を下げ、過去4番目の下落幅を記録しました。同時に、円相場は1ドル＝160円台を再び突破し、政府が為替安定化に動くかどうかに市場の関心が集まっています。

「朝日新聞」によると、最近の株価上昇を牽引してきた人工知能（AI）や半導体関連株が、今回の売り圧力の中心となりました。これらのハイテク株はこれまでの上昇幅が大きかったため、投資家は株価の過熱感を懸念し、悪材料が出たことで利益確定の売りが広がり、株価は明確に下落しました。

市場変動の引き金となったのは、米国が5日に発表した5月の雇用統計です。データによると、米国の新規雇用者数は市場予想を大幅に上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に再び利上げするという観測がさらに強まりました。このニュースを受けて、米国の主要株式市場は5日に全面安となり、東京市場も8日の取引開始後に急落しました。

株式市場の下落に加えて、為替市場の変動も顕著です。FRBの追加利上げ観測を受けて、投資家がドルを買い、円を売る動きが強まり、東京外国為替市場では8日午前に1ドル＝160円台の水準となり、円相場は再び市場が注目する重要な節目を突破しました。

160円はこれまで日本政府と日本銀行の為替「防衛ライン」と見なされてきたため、円がこの水準を下回ったことで、当局が為替安定化に動くとの観測が高まっています。

市場関係者は、米国の経済指標が引き続き強い場合、FRBが利上げ姿勢を維持すれば、世界の株式市場は引き続き圧力にさらされる可能性があり、円相場がさらに弱含むかどうか、そして日本政府が為替介入に踏み切るかどうかが、市場の焦点になると分析しています。（編集：韋樞）1150608