日比EEZ境界画定交渉、日台交流協会「第三国に拘束力なし」

（中央社記者 楊堯茹 台北8日電）日本とフィリピンが排他的経済水域（EEZ）の交渉を開始するにあたり、日本台湾交流協会は8日、この境界画定協定は署名国である日本とフィリピンの権利義務にのみ適用され、第三国に対して法的拘束力を生じさせるものではないと表明した。

日本とフィリピンは先日、EEZ及び大陸棚の海洋境界画定交渉の開始を発表した。外部からは、境界線が台湾東方海域に及ぶ可能性があり、台湾の経済海域の権益に影響を及ぼすのではないかとの懸念が示されている。

日本台湾交流協会は午後、中央社の質問に対して文書で回答し、「日本とフィリピンが海洋境界画定に関して合意に達した場合、当該境界画定協定は署名国である日本とフィリピンの権利義務にのみ適用され、第三国に対して法的拘束力を生じさせるものではない。従って、国際法上、何ら問題はないと考えられる」と述べた。

また、日本台湾交流協会は、「日本側は、本交渉が自由で開かれたインド太平洋地域の下で、国際法に基づき紛争を平和的に解決するための良い前例となると考えている」と付け加えた。（編集：林興盟）1150608