新竹市、116年度に「好孕補助」を導入 出産育児一時金を6万元に引き上げ

（中央社記者 魯鋼駿 新竹市8日電）新竹市政府は8日、少子化対策として、116年（2027年）に「好孕補助」計画を導入する方針を明らかにした。この計画では、妊婦1人あたり最大新台湾ドル2万元の補助金を支給し、出産育児一時金も現行の1児あたり3万元から6万元に引き上げる。子育てしやすい環境の整備を目指す。

新竹市の高虹安市長は8日、新竹市議会で国民党の陳慶齢市議の質問に答え、自身の就任後、「子宝を願う3部作」の推進、出産育児一時金の増額、保育サービスの拡充、各種子育て支援策を進めてきたと述べた。今回、新たに「好孕補助」を計画し、出産育児一時金を増額することで、より包括的なケアと支援を提供すると強調した。

高虹安市長は、現在計画中の「好孕補助」では、妊産婦1人あたり1万4000元の補助金が支給され、妊娠中および産後に必要な衣料費、栄養補助食品、授乳用品、乳幼児用品などの支出に使用できると説明。現在実施中の「好孕専車」の交通費補助6000元と合わせると、合計で2万元の補助を受けられることになる。

高虹安市長は、新竹市の人口発展の需要と財政状況を総合的に評価した結果、市の内部会議で、116年度に出生育児一時金を現行の1児あたり3万元から6万元に引き上げることを決定したと述べた。妊娠、出産後、子育ての各段階で全面的な支援を提供し、若い家庭の育児負担を軽減したいとしている。（編集：林恕暉）1150608