梅雨前線に備え、経済部が対策本部を設置、排水ポンプと防災ブロックを事前配備

（中央社記者 謝怡璇 台北8日電）梅雨前線の停滞と暖湿な南西風の強化を考慮し、経済部の頼建信次長は8日、対策本部を設置し、防災準備会議を主宰した。会議では、大型移動式排水ポンプ1890台の事前配備、防災ブロック、土嚢、大型土嚢（スペースバッグ）の準備など、各種防災リソースの確認が行われた。

水利署は8日付のニュースリリースで、豪雨の影響を受け、水利署は4日、5日、7日に3級の対策本部を設置したと発表。経済部の頼建信次長は8日、対策本部を設置し、防災準備会議を主宰した。会議には気象署、水利署、能源署、産業園区管理局、商業発展署、および台湾自来水公司（台水）、台湾電力公司（台電）、中国石油公司（中油）、台湾糖業公司（台糖）などの関係機関が招集され、準備状況を確認し、水利署に対して各県市政府に防災協力を要請するよう指示した。

頼建信次長は会議で、6月8日の豪雨の影響に対応するため、経済部災害緊急対策本部は同日午後2時に2級体制を発動すると指示。各機関に対し、防災機材、防水設備、洪水防止施設、情報通信設備などの稼働状況を全面的に点検するよう求めた。また、乾季と雨季の移行期、特に今年最初の顕著な降雨により枯れ枝やゴミが流れ込む可能性があることから、台水および各水資源分局に対し、取水口、除塵設備、高濁度対策（連絡管、パールストリング施設、伏流水工事など）を点検し、正常な給水を確保するよう指示した。

頼建信次長は、22件の破堤工事と116件の建設中の工事について、申請業者または請負業者に対し、工事計画または関連する応急計画に基づき、同日午後6時までに準備を完了するよう要求。孤立する可能性のある地域については、事前に復旧要員と機材を配置し、災害対応の効率を高めるよう指示した。

経済部は、出水期の課題に備えるため、水利署が各県市および各分局の防災準備状況を監督・確認し、関連する抜き打ち検査で指摘された欠陥がすべて改善されたことを再確認したと発表。能源署、園管局、産業発展署および国有企業も、太陽光パネル、電力、水道、水利建造物、防水施設、機材の点検を含むすべての防災準備作業を完了し、防災ブロック17万6402個、土嚢と大型土嚢5万8482個、防水板2万5504メートルなどの防災備蓄資材を準備した。

経済部は、河川重点地域の浚渫作業はこれまでに2923万立方メートルを完了し、そのうち花蓮渓と馬太鞍渓では2210万立方メートルに達したと報告。堤防復旧工事も前倒しで完了し、保護基準と通水能力が回復した。

さらに、復旧要員、機材、車両リソースを全面的に確認。台湾全土に大型移動式排水ポンプ1890台を事前配備し、台水は給水車61台と給水タンク2099基などの緊急給水設備を準備。台電は重要変電所525か所の発電機と移動式発電機73台を点検・整備し、送電網の防災力を強化。災害時の復旧、応急対応、民生用水・電力需要に備える。各産業（科技）園区管理センターは排水ポンプ166台と緊急発電機154台を準備し、災害発生時に即座に支援を投入できる体制を整えている。

経済部は、中央と地方の連携を深化させ、597か所の水害自主防災コミュニティの運営を指導。防災訓練と防災準備に関する座談会を通じて、重点地域の洪水対応メカニズムを共同で構築し、独居老人や弱者の状況に注意を払い、全体的な防災力を向上させている。

経済部は、出水期の間は最新の気象・水情情報に常に注意し、自宅のベランダの排水口や周辺の排水溝を自主的に清掃し、必要に応じて生活用水を適度に備蓄するよう呼びかけている。同時に、水利防災情報サービスウェブサイトや警戒情報SMS通知システムなどの防災ツールを活用し、各種警戒情報や避難情報を把握するよう推奨している。（編集：林克倫）1150608