台湾、APECに「未来のヘルスケア子基金」を設立、150万ドルを拠出

（中央社記者 楊堯茹 台北8日電）外交部は本日、台湾が過去10年で初めてアジア太平洋経済協力会議（APEC）で提案した大規模イニシアチブ「未来健康照護子基金」が正式に設立され、5月のAPEC「第2回高級実務者会合」期間中に150万ドルの拠出に関する覚書に署名したと発表しました。

外交部が午後に発表したニュースリリースによると、政府が過去10年で初めてAPECで提案した大規模イニシアチブ「未来健康照護子基金」は、すべてのAPEC加盟メンバーの一致した支持を得ました。台湾APEC高級実務者で外交部国際組織司長の孫儉元氏とAPEC事務局長のエドゥアルド・ペドロサ氏が、5月のAPEC「第2回高級実務者会合」期間中に150万ドルの拠出に関する覚書に署名し、米国やカナダなどの代表団40名以上が出席して見守りました。

外交部は、このイニシアチブは、医療衛生と人口高齢化がすべてのAPEC加盟メンバーが共通して関心を寄せる議題であることを考慮し、同時に台湾のスマートヘルスケアにおける優位性を活用し、APECにおけるデジタルヘルス分野での台湾のリーダーシップをさらに強化し、国内の優良産業にビジネスチャンスをもたらすことを目的としていると述べました。

孫儉元氏は挨拶で、「未来健康照護子基金」はAPEC初の「ヘルスケア」に焦点を当てた子基金であり、各エコノミーが関連会議や活動を開催するための助成を目的とし、官民連携を通じて「患者中心」のヘルスケアシステムの実施を推進し、人工知能（AI）などの新興技術を活用して、人口構造の変化によって生じる増大する医療問題を解決すると述べました。

ペドロサ氏は、この子基金はAPECの「2040年プトラジャヤ・ビジョン」及び「アオテアロア行動計画」が強調する「人々の健康と福祉の向上」という目標と高度に合致しており、台湾がAPECに初のヘルスケアをテーマとする子基金を設立したことは、各エコノミーが関連する政策対話と能力構築を行い、人口高齢化が経済成長と労働力不足にもたらす様々な課題に共同で取り組むことに貢献すると指摘しました。（編集：蘇志宗）1150608