台中大肚区の不法廃土投棄事件 土地開発業者ら63人を起訴

（中央社 趙麗妍 台中8日電）台中地検は、洪・鄭被告が建設現場の廃土や建設残土混合物などを収受し、車両が土質処理場を通過したように装い、実際には大肚区の山林に廃土を投棄していた事件で、偽の伝票と偽の手順を用いて合法的な処理を装っていたとして、8日、土地開発業者ら63人を廃棄物処理法違反などの罪で起訴した。

台中地検が8日に発表したニュースリリースによると、大肚区の山林で大規模な不法投棄事件が発生。検察官が関連証拠を精査した結果、単発的な不法投棄ではなく、背後に大規模な土尾グループ、運搬車隊、建設現場、土質処理場業者が緻密に連携した組織的な犯行であることが判明した。

検察と警察は特別捜査班を組織し、「車両の流れで発生源を追跡し、伝票で土質処理場を追跡する」戦略で捜査。洪被告と土地開発業者の鄭被告は、土地開発や整地、埋め戻しのコストを削減するため、16人の土尾業者、土壌仲介業者、車隊の責任者、および複数の運転手と共謀し、台中・彰化の建設現場や調整池工事から出た廃土、建設残土混合物、汚泥などの産業廃棄物を収受していた。

運搬車両は土質処理場を通過しただけで実際には廃土を処理せず、形式的な伝票を取得した後、廃土を大肚の現場に運搬して投棄。あるいは合法的な土質処理場を経由せず、直接大肚区の山林に運搬して堆積させていた。この事件で不法に収集、処理、堆積された産業廃棄物の総体積は1万606立方メートル以上に上る。

不正業者はさらに「整地埋め戻し工事契約書」を偽造し、台中市政府が現地調査に来た際に偽造文書を提示し、合法的な整地埋め戻し工事であると偽って捜査を回避し、検察と警察の捜査を誤らせようとしていた。

台中地検は捜査を終結し、廃棄物処理法違反、私文書偽造、公務員に対する虚偽記載、および私人による許可のない山林の占有・使用による土壌流出未遂などの罪で、土尾業者、建設現場業者、土壌仲介業者、車隊責任者、運転手ら63人をそれぞれ起訴した。また、裁判所に対して犯罪道具の没収および上記被告の不法所得480元から162万5320元の没収を請求した。（編集：李亨山）1150608