台北市、教師支援3措置を発表 行政加配・インセンティブ賞与・カウンセリング拡充

台北市教育局は8日、教育人材の確保と定着を図るため、3つの主要施策を発表した。2025年9月に遡って全国に先駆け学校行政職員にインセンティブ賞与を支給し、2026年8月からは公立小中学校の行政スタッフを増員、さらに即日からカウンセリングサービスを拡大する。

教育局長の湯志民氏は8日のメディア懇談会で、現在の教育現場は多くの課題に直面していると指摘。蒋万安市長が先日発表した教育革新3本の矢を具体化するため、行政手続きを完了し、3つの実質的な教師支援策を始動させたと述べた。

まず、「行政の大脱走」と呼ばれる教員の管理職離れに対応するため、中央が支給する月額1000～2000元の「教師行政工作奨励金」に加え、台北市独自の制度として「台北市高級中等以下学校及び幼稚園における管理職手当支給要領」を制定した。校長に月額3000元、処室主任に2000元、組長に1000元のインセンティブ賞与を支給し、2025年9月1日に遡って適用。中央の奨励金と合わせて支給し、幼稚園の契約職員も対象に含める。50学級以上の校長の場合、月額合計5000元となる。

次に、湯氏は教師が教育専門業務に専念できるよう、2026年8月1日から台北市の公立小中学校に対し、各校の学級規模に応じて1～3人の専任行政スタッフを増員すると説明。実質的に303人（小学校204人、中学校99人）を新たに配置する予定。

さらに、校内事件や保護者とのコミュニケーションによるストレスを軽減するため、台北市教師研修センターは即日から教師向けカウンセリングサービスを拡充。無料カウンセリングの回数を従来の年間6～10回から8～12回に増加。提携する心理カウンセリング拠点も従来の5か所から12行政区16か所に拡大し、各区に少なくとも1か所の拠点を確保する。

教育局はまた、台北市の小中高・職業高校を対象とした「教師専門能力開発スペース2.0」の設置補助を継続中と説明。現在全市236校のうち、2025年度から12行政区で16校をモデル校として試行。2026年度には83校が申請しており、当初の50～60校の補助目標を上回っている。2028年末までに全校に「教師スペース2.0」を設置する計画。