(中央社記者 潘姿羽 台北8日電)米国株式市場の急落を受け、AIブームの終焉を懸念する声が広がる中、アジア株は8日、全面安となった。台湾株式市場は取引時間中に過去最大の下落幅を記録。新台湾ドルは対米ドルで急落し、一時31.6元を割り込んだ後、31.58元で取引を終えた。1.05角の大幅安で、半月ぶりの安値を更新。台北外国為替市場と元太外国為替市場の合計出来高は30億6200万米ドルに達した。
5月の米雇用統計が予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待が後退。さらに、ブロードコム(Broadcom)の業績見通しが市場予想に届かなかったことや、スペースX(SpaceX)のIPO(新規株式公開)に伴う新たな資金吸収懸念が重なり、5日の米株急落を招いた。アジア株は8日、「ブラックマンデー」を迎えた。
台湾株は8日朝方に2694ポイント急落し、取引時間中の最大下落幅を記録。その後下げ幅を縮小し、終値は43502.78ポイント、下落幅は1568.16ポイントとなった。月線(約43116ポイント)は維持したものの、終値ベースでは過去3番目の下落幅となった。
台湾株の急落を受け、外国人投資家は938億5100万台湾ドル相当の株式を売却し、為替市場でも大量の資金を国外に送金した。新台湾ドルは31.51元で寄り付いた後、急落。一時31.648元まで下落し、1.73角の大幅安となった。しかし、午後に入り下げ幅は縮小。終値は31.58元で、31.5元の節目は維持した。1日の下落率は0.33%だった。
為替ディーラーは、新台湾ドルはこの日、複数の下落圧力に直面したと指摘。台湾株の暴落や海外勢の大規模な資金流出に加え、中東情勢の緊迫化やFRBの利下げ延期観測の高まりがドル高を招き、アジア通貨を圧迫した。
ただ、為替ディーラーによると、新台湾ドルが下落に転じたことで輸出企業が一斉にドル売り・台湾ドル買いを進め、下落幅は徐々に縮小。31.5元台を回復した。さらに、中央銀行も市場介入を行い、為替相場の変動を和らげた。
アジア株が「ブラックマンデー」を迎えたものの、為替ディーラーは、日本や韓国と比較して台湾株は相対的に下げ幅が小さく、「月線を維持している」と指摘。市場は予想されたほどのパニックには陥っていないとの見方を示した。今後の焦点は、今夜の米株市場の動向で投資家のパニックが収束するかどうか。悲観的なムードが薄れ、海外勢の大規模な資金流出が止まれば、新台湾ドルは急落から、レンジ内での弱含みの展開に転じる可能性がある。(編集:楊蘭軒)1150608
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- 出典:中央社 CNA
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