中国からの観光ビザ濫用による営業問題、マレーシア首相が省庁横断の取り締まりを指示

（クアラルンプール8日中央社）マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は8日、多くの中国人が観光ビザで入国後、小規模事業を営んでいる問題を指摘し、当局が懸念を示していると述べた。マレーシア政府は関係省庁に対し、外国人が観光ビザや学生ビザを悪用して商業活動を行うことを取り締まるよう指示した。

マレーシア国営通信ベルナマ、チャイナ・プレスによると、アンワル首相は通信省の定例月例会議で、一部の外国人が観光ビザや学生ビザで入国後に事業を営み、マレーシア人の雇用機会に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。

同首相は、多くの中国人が観光ビザで入国し、自動車修理工場、空調修理サービス、小規模会社、喫茶店などの小規模事業を営んでいることを指摘した。

報道によると、一部の外国人はマレーシア人の名義で登録された許可証を使って事業を営んでおり、合法的に会社を登記していても、仕入れ先や労働力がすべて出身国からであり、地域社会の利益に影響を与えているという。

アンワル首相は関係省庁と法執行機関に対し、外国人による違法な商業活動に行動を起こすよう指示し、電子商取引プラットフォームや金融取引がマネーロンダリングに関与していないか精査するよう求めた。

また、政府は各商業会議所や小売業者団体との連携を強化し、外国人による違法営業の増加問題に共同で対処し、地元の中小企業の生存空間を守るよう呼びかけた。

マレーシアは2023年12月から中国国民に対するビザ免除措置を実施しており、中国からの旅行者やビジネス関係者の渡航者数が著しく増加している。しかし、一部の中国国民がネット詐欺、違法就労、ビザ規定違反などの事件に関与し、マレーシア社会の注目を集めている。

マレーシア警察は最近、中国人を中心とする国際的な詐欺グループを何度も摘発しており、容疑者は高級アパートを拠点に電気通信詐欺や投資詐欺を行っていた。また、不動産業者によると、一部の中国人入居者がビザ免除を利用して短期賃貸で事業を営んでおり、業界では入居者の背景調査を強化する動きが出ている。