訪日客への優遇策に「不公平」と批判、日本の地方自治体で補助見直しの動き

（中央社記者 ダイ・ヤジェン 東京7日專電）日本の一部の地方自治体が近年、外国人旅行客を誘致するために新幹線の運賃補助や観光スポットの入場料減免などの優遇措置を打ち出し、地方の観光と経済の発展を促進しようとしてきた。しかし、これらの政策が最近、「外国人への過度な優遇」「不公平だ」といった国民からの疑問を相次いで引き起こし、一部の自治体では優遇制度を廃止する事態にまで発展している。

時事通信社の報道によると、鹿児島県は今年度、外国人旅行客を誘致するため、県内での宿泊と新幹線の切符を含む旅行商品に対し、福岡の博多駅から鹿児島の北部の出水駅、または中央駅などの区間の片道新幹線運賃、約1万円（約2000台湾元）を補助した。

県は、これにより海外からの旅行客に福岡から新幹線で鹿児島へ行けることを知ってもらい、直行便のない国の観光客を呼び込むことを目指していると説明した。しかし、政策が2月に発表されてから約1ヶ月で、「外国人への優遇が過ぎるのではないか」「税金で外国人を招待して遊ばせるのは嫌だ」などの批判を含む約600件の意見が寄せられた。

鹿児島県の担当者は、県は同時に国内旅行客向けの観光施策も推進しているが、世間の注目は外国人旅行客への補助策に集中しがちだと指摘。「政策内容を辛抱強く説明しつつ、国内外からの旅行客誘致を続けていくしかない」と述べた。

一部の地方自治体では、これを受けて関連制度を調整している。奈良県は2008年から、外国人旅行客に対して県立美術館など4施設の入館料を免除していたが、2024年4月に正式に廃止した。

奈良県の山下真知事は、SNS上で「外国人だけ無料なのはおかしい」という声が多数上がったことや、多くの外国人観光客が現地に来て初めて無料であることを知るため、実際の観光誘致効果は限定的で、県民の支持も得難いと述べた。

島根県では、2019年度まで、国宝の松江城や県立美術館を含む33施設が外国人に優遇を提供していた。しかし、2023年から関連措置を段階的に廃止している。県によると、もともと県は施設に割引を奨励し、外国人観光客のデータを把握しようとしていたが、円安による海外からの高消費額の旅行客の増加や、「外国人優遇」に対する社会的な疑問の声が高まったため、政策の方向性を調整することを決定した。

しかし、足立美術館や石見銀山世界遺産センターなど、外国人旅行客に人気の11の観光施設では、現在も外国人旅行客への優遇策が維持されている。

さらに、島根県は昨年の大阪・関西万博に合わせ、大阪と島根県間の高速バスの割引運賃も導入した。県は、今後の利用状況を見て継続するかどうかを決定するとしている。