日媒：日本の自衛隊、ホルムズ海峡派遣に3つの条件を提示

（中央社東京7日総合外電報導）日本のメディアは本日、情報筋の話として、日本政府が封鎖状態にあるホルムズ海峡へ自衛隊を派遣するには3つの条件を満たす必要があると報じた。その条件とは、第一にアメリカとイランが停戦合意に達すること、第二にイランと意思疎通を図ること、第三に現地の脅威が減少することである。

共同通信の報道によると、具体的な任務には放置された機雷の除去や民間船舶の保護が含まれる。しかし、報道はアメリカとイラン間の緊張が続く中、この世界のエネルギーの要衝へ自衛隊を派遣することは極めて困難であると指摘している。

報道によれば、イギリスとフランスが5月13日に共同主催したオンライン国防相会議において、日本の小泉進次郎防衛大臣が上記の3条件に言及した。彼は当時、ホルムズ海峡での「多国籍任務」が広範な支持を得るためにはこれらの条件を満たす必要性を指摘し、同時に「アメリカとの意思疎通が極めて重要だ」と述べた。

停戦前に機雷を掃海することは、機雷を敷設した国に対する武力行使と見なされ、日本国憲法が禁じる海外派兵行為に相当する。

そして、5月のオンライン国防相会議終了後、イギリス政府が発表した共同声明も日本の法的制約を考慮し、部隊の派遣に関しては「各国の憲法を完全に遵守する」と明確に記した。

共同通信は、日本政府内部ではアメリカとイランが将来的に停戦合意に至る可能性を考慮し、具体的な派遣案の評価を続けていると指摘している。その中で、機雷掃海が最も可能性の高い任務と見なされている。停戦合意が成立すれば、日本は「自衛隊法」に基づき部隊を派遣できる。（翻訳：楊惟敬）1150607