(中央社台北7日電)共同社は本日、日中関係の悪化が改善の兆しを見せない中、2月から4月にかけて中国から日本への炭化タングステン、タングステン粉などのタングステン金属製品の輸出がゼロになったと報じた。日本企業は、3倍以上の価格で他国製品を調達せざるを得ず、循環再利用の強化を図っている。タングステンは自動車、切削工具、さらには武器の製造に必要な希少金属の一つである。

報道によると、このデータは中国海関総署の統計に基づく。住友電気工業の井上治社長は5月、「中国からの調達(タングステン)が完全に停止した」と危機感を表明していた。

タングステンは硬度が高く、金属切削用のドリルなどの工具に使用される。住友電工は自動車や航空機加工用の工具を生産しており、原料の約3割を中国から輸入していた。

住友電工は米国からのタングステン調達を進めているが、コスト増加に伴い、関連工具の価格を最大6割値上げした。

三菱マテリアルは6月から、タングステンを含む超硬材料の価格を3倍以上に引き上げた。

タングステンは磁石などに使われるレアアースと同様、中国が管理する軍民両用物資であり、砲弾やミサイルなどの武器に不可欠な原料である。中国の生産量は世界全体の約8割を占める。

こうした状況下、日本企業は廃棄工具の回収による原料のリサイクルを進めている。住友電工は約160億円を投資し、富山県に新工場を建設してリサイクル体制を強化。三菱マテリアルも秋田県とドイツの工場でリサイクル処理能力の大幅な増強を計画している。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:中央社 CNA
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