山西省の炭鉱爆発事故、調査拡大で応急管理部門の3人が聴取対象に

（中央社台北7日電）山西省長治市沁源県で5月に発生した、中国で過去17年間で最も深刻な鉱山災害について、中国共産党長治市沁源県委員会の趙永進書記が調査対象となったのに続き、新たに応急管理システムの責任者3人が調査を受けている。

「長治清廉」のWeChat公式アカウントが本日発表したところによると、長治市沁源県応急管理局の党委員会書記、局長であり、応急管理総合行政法執行隊の隊長でもある孫曉曄氏が、重大な規律違反と違法の疑いで、現在、長治市上党区規律検査委員会監察委員会の規律審査と監察調査を受けている。

長治市沁源県応急管理局党委員会委員で、応急管理総合行政法執行隊の副隊長（日常業務担当）である岳曉東氏が、重大な規律違反と違法の疑いで、現在、沁県規律検査委員会監察委員会の規律審査と監察調査を受けている。

長治市沁源県応急管理総合行政法執行隊の法執行第一隊隊長である張謙氏が、重大な規律違反と違法の疑いで、現在、壺関県規律検査委員会監察委員会の規律審査と監察調査を受けている。

これに先立ち、山西省規律検査委員会監察委員会のウェブサイトは2日、長治市沁源県委員会の趙永進書記が重大な規律違反と違法の疑いで、現在、省規律検査委員会監察委員会の規律審査と監察調査を受けていると報じていた。

山西省長治市沁源県の通洲グループ炭鉱では5月22日に深刻なガス爆発事故が発生し、少なくとも82人が死亡した。中国の習近平国家主席は指示を出し、全力での捜索救助、事故原因の究明、法に基づく厳正な責任追及を求めていた。