富士山冬季登山禁止論争：全面禁止か、管理強化か

（中央社記者 戴雅真 東京7日專電）日本の富士山では冬季の封山期間中、近年登山者の滑落や山難事故が相次いで発生しており、地元の市長が「登山禁止」規定の制定を呼びかけている。一方、登山界からは「堵より疏（ふさぐよりそらす）に如かず」として、冬季の富士山は高山登山者にとって重要な訓練場であると主張し、封山期間中の登山と自然との対話の意義を社会に理解してもらうための連署活動を開始している。朝日新聞の報道によると、静岡県富士宮市の須藤秀忠市長は、封山期間中の登山禁止規定の制定を求めており、4月の記者会見で冬季の富士山は極めて危険な環境であるとして登山を控えるよう呼びかけ、5月には封山期間中の富士山登山は「違法」行為であり、「強く、強く控えるよう呼びかける」と強調した。現在、富士宮市消防本部が山難救助を担当しており、須藤市長は封山期間中の救助サービスを有料化し、登山禁止の関連規定を設けるべきだと主張している。富士宮市以外にも、富士山周辺の地方首長が山難救助費用を遭難者自身に負担させるべきだと主張している。山梨県富士吉田市の堀内茂市長は、救助コストを納税者が負担すべきではないと述べている。地方自治体の要請を受け、静岡県と山梨県は防災ヘリコプターによる救助の有料化について継続的に検討している。富士山の主要な登山シーズンは毎年7月から9月上旬までであり、それ以外の期間は4つの主要登山道が「道路法」に基づき通行禁止となり、違反者は6ヶ月以下の禁錮または30万円以下の罰金に処される可能性がある。しかし、冬季の気温が氷点下20度以下、毎秒30メートル以上の強風となるにもかかわらず、多くの登山者が冬季の富士山に挑戦している。高山登山者にとって、氷雪に覆われた富士山は代替の効かない訓練の場である。31歳の山岳映像クリエイター兼登山家の鈴木岳美氏は、全面登山禁止に反対する連署活動を開始した。鈴木氏は、長年にわたり登山を通じて富士山の四季折々の表情を感じてきたと述べ、「十分な準備と自己責任の下で、登山者が自然と対話する行為は尊重されるべきだ」と考えている。同氏は、山難事故の多くは準備不足や情報不足が原因であり、近年は特に外国人登山客の事例が増加していると指摘する。しかし、問題の本質は「冬季登山そのもの」ではなく、正しい知識とリスク情報が十分に伝わっていないことにあるとし、全面禁止という極端な手段で問題を解決しようとすることに深い疑問を呈している。同氏は、全面禁止よりも、入山計画の強制提出、事前講習制度の確立、山難救助費用の明確化などの対策を推進すべきだと主張する。一方的な禁止は根本的な問題解決にならず、むしろ登山文化の衰退や個人の自由への不当な制限につながりかねないと述べている。鈴木氏はChange.orgで連署を開始し、富士宮市の須藤秀忠市長が推進する「夏季登山シーズン以外の全面登山禁止」制度に反対している。6月7日現在、関連する連署は約4500人の支持を集めている。鈴木氏は、最近の山難事故が登山者に対する社会の批判を招いているが、準備不足で無責任な冒険行為は支持しないと述べている。同氏は、十分な訓練と準備を経て、厳しい自然環境に意図的に挑戦する登山活動にも価値と意義があることを社会に理解してもらうべきだとしている。（編集：陳慧萍）1150607