保険発展センター：市場の購買意欲回復、自動車保険が引き続き保険料成長を牽引と予測

（中央社記者 呂晏慈 台北7日電）保険事業発展センター（保発センター）が発表した最新の損害保険市場概況によると、昨年、台湾の損害保険業界全体の契約保険料における二大成長エンジンは、主に技術保険と自動車保険であり、それぞれ年間37.6%、3.1%増加した。今年は市場の購買意欲の回復に加え、新車価格の上昇や市民のリスク意識向上などの要因から、自動車保険が引き続き全体の保険料成長を牽引すると予測されている。

保発センターは毎年2回、損害保険市場概況報告書を発表し、全体的な経済情勢と台湾の損害保険の財務・業務状況を説明している。最新の報告書は6月初旬に発表され、昨年の保険料成長と保険金支払状況を振り返った。

報告書によると、昨年の台湾損害保険業界全体の契約保険料は合計2868億新台湾ドルで、前年比で約154億元増加し、増加率は5.7%であった。これは主に、その他財産保険と自動車保険の保険料収入が増加したことによるものである。

報告書は、自動車保険に関して、高騰する車両価格と事故賠償に直面し、市民の保険意識が高まったことで、自動車保険料の成長が維持されたと説明している。一方、その他財産保険の中の技術保険の成長エンジンは、洋上風力発電事業、ハイテク工場の建設・設置工事、そして発電所の更新・改築工事などの事業が保険料を押し上げたことによるものである。

データを観察すると、保険種類別では、自動車保険の保険料収入は約1394億元で、損害保険業界の約48.6%を占め、年間3.1%増加した。そのうち、任意自動車保険の保険料収入は約1195億元で、損害保険業界に占める割合は約41.7%、保険料収入は前年同期比で3.6%増加した。強制自動車保険の保険料収入は約200億元で、7.0%を占め、年間0.2%増加した。

その他財産保険の部分では、責任保険の保険料収入は約214億元で、前年同期比で8.1%増加した。技術保険の保険料収入は約231億元で、年間37.6%増加した。保証保険の保険料収入は約19億元で、年間1.7%減少した。航空保険の保険料収入は14億元で、前年同期と同水準であった。

報告書はまた、損害保険会社が健全な経営を目指してリスク分散のために再保険を利用することを考慮すると、自留保険料の増加がより重視されるべきであると指摘している。これは、保険会社が契約保険料を受け取った後、再保険の分入・分出を経て、最終的に真にリスクを引き受ける保険料収入を指す。統計によると、2025年の損害保険業界全体の自留保険料は2032億元で、年間約5.9%増加し、自留率は68%で、前年比で約0.4パーセントポイント増加した。

保険金の支払いに関しては、報告書によると、昨年、台湾の損害保険業界全体の保険金支払額は1258億元で、前年同期比で94億元増加し、増加率は8.1%であった。これは主に、1月21日に嘉義県大埔郷で発生したマグニチュード6.4の地震により、南部科学園区の多くのハイテク企業が操業中断損失を被り、その結果、火災保険の保険金支払いが増加したことによるものである。

報告書は、昨年、1月の嘉義大埔地震や9月の台風「Hagibis」がもたらした強風豪雨により台湾全土の農林漁牧業に深刻な被害が出るなどの災害が続いたものの、全体として、損害保険業界は本業の経営および投資において安定しており、利益を上げていると述べている。投資実績については、昨年の投資収益は約115億元で、年間約6億元増加し、全体の包括利益は305億元で、年間約63億元増加した。

2026年の展望として、報告書は、台湾の損害保険業界全体の保険料収入の成長が期待できると予測している。政治経済情勢の明確化、人工知能（AI）技術と半導体輸出が景気回復を牽引し、さらに政策補助の継続により、市場全体の購買意欲は回復している。自動車に関しては、業界は今年の年間新車販売台数が44万台に達し、年間約6.1%増加すると予測している。新車価格の年々の高まり、修理費用の増加、市民のリスク意識向上に伴い、自動車保険が引き続き損害保険業界全体の保険料成長を牽引すると期待されている。

投資に関しては、報告書は、市場環境が関税に起因する急激な後退の可能性を薄れさせており、全体的な投資環境は前向きに発展していると見ている。しかし、労働市場の悪化、インフレの上昇、米国連邦準備制度理事会（FRB）の独立性への疑念、そしてAI関連企業が市場の感情の波によって激しい修正に見舞われやすいなど、いくつかのリスクは依然として存在するため、常に警戒を怠ってはならない。（編集：蘇志宗）1150607