中国の産業パークで空室率が7割超、遼寧省は49の経済開発区を統廃合へ

遼寧省は省級経済開発区の大規模な統廃合を進めており、その数は49か所にのぼる。近年、中国各地の産業パークでは空室率が上昇し、一部地域では7割近くに達することもある。悪性競争の下、これまで経済開発区や産業パークの誘致によって地方経済を活性化させてきた手法は、転換期を迎えている。

中国官製メディアCCTVの「焦点訪談」が6日に報じたところによると、遼寧省は先ごろ、全省の経済開発区の体制・仕組みの改革と統合・最適化作業を開始し、21か所の省級経済開発区を統廃合した。また、他の省級経済開発区に対しても改革を推進し、内部機構の簡素化や地方政府との財源配分メカニズムの構築などを行っている。次の段階として、遼寧省はさらに28か所の省級経済開発区を統廃合し、段階的な統合・最適化の目標をほぼ達成する予定だ。

報道によると、経済開発区を設立する主な目的は、産業の集積、科学技術の革新、外資の誘致、そして地域経済の成長促進である。しかし、各開発区が類似の政策を打ち出すため、開発区間で同一プロジェクトを奪い合い、「政策の内巻」（政策上の悪性競争）が生じやすい。

報道は、一時期、一部の地方で「品質を顧みず規模だけを拡大する」問題が現れ、一部の開発区は規模が小さく、質も効率も低く、位置づけが曖昧で、配置が分散し、産業が画一化していると指摘した。このため遼寧省は改革を推進している。

過去には、経済開発区を設立することで上位部門の政策支援を得ることができ、また土地、税収、財政補助などの独自の優遇措置を制定して投資を誘致できたため、各県区が開発区の設立を望んだ。遼寧省には100の区県があるが、ピーク時には92もの省級開発区が存在した。

悪性競争の下、過剰な数のパークは空洞化し始め、発展を目指さず、土地や税の優遇を享受するためだけに進出する企業も現れた。

政府が「全国統一大市場」を強調するようになってから、この状況を変えようとする意図がある。中国は2024年8月に「公平競争審査条例」を施行し、その中では法律や行政法規の根拠なく、あるいは国務院の承認なしに、特定の事業者に対して税制優遇や財政補助などの優遇措置を与えることを禁じている。

経済開発区の統廃合が始まる一方で、多くの地域の産業パークもここ2年間、空室率の上昇に直面している。

産業パーク企業向けに業界コンサルティングサービスを専門とする方升研究は、2025年12月に発表した記事で、一線・二線都市の産業パークの総合空室率は約30%であると指摘した。これらの都市を離れると空室率は著しく急増し、一部の都市ではパーク全体の空室率が70%以上に達することもあるという。

6月3日、方升研究は公式サイトで再び、空室率が高いのは市場の需要が完全になくなったわけではなく、現在「無効な供給」が多すぎると指摘した。企業がパークを選ぶ際、もはや単に賃料や立地要因を見るだけでなく、パークが自社のビジネスに価値を創造できるかをより重視している。しかし、「9割以上の産業パークでは、いわゆる産業サービスは表面的なものに留まっている」。

記事は、産業パークに代替不可能な価値が何もない場合、価格を引き下げることでしか顧客を引きつけられなくなり、最終的には誘致すればするほど赤字になり、赤字になるほど誘致せざるを得ないという悪循環に陥ると述べている。