無人システムに言及、AIT谷立言処長「台湾は軍事抑止力と社会の強靭性への投資を継続すべき」

（中央社記者 蘇思云 台北6日電）在台米国協会（AIT）の谷立言処長は6日、立法院が国防特別予算を可決したことは台湾の防衛能力強化に向けた重要な第一歩であり、特に無人システムなどの新興技術分野において、台湾が軍事抑止力と社会の強靭性への投資を継続することを期待すると述べた。

科技・民主・社会研究センター（DSET）は6日、年次フォーラム「サプライチェーン強靭性戦略国際サミット」を開催し、台湾、米国、日本、ウクライナからの元政府高官、産業界、シンクタンクの代表を招き、半導体、人工知能、エネルギー安全保障、無人機サプライチェーンの4大テーマに焦点を当て、約600名の産官学関係者が参加登録した。

総統府国家安全会議諮詢委員の李育杰氏、国家科学及び技術委員会副主任委員の林法正氏、在台米国協会（AIT）処長の谷立言（Raymond Greene）氏が挨拶し、米国連邦下院「米中戦略的競争特別委員会」委員長のジョン・ムレナール（John Moolenaar）氏も録画ビデオメッセージを寄せた。

DSETが発表したニュースリリースによると、谷立言氏は会合で、台湾は昨年から米国にとって第4位の貿易相手国となり、サプライチェーン安全保障の重要性が高まる中、米台は新興技術分野での協力を深化させていると述べた。米国はイノベーションの加速、重要インフラの構築、協力の強化を通じてAI分野でのリーダーシップを維持することに尽力しており、台湾は半導体、エネルギー、データインフラ、先進製造などの重要な分野で中核的な役割を果たしている。協力を通じて、米台は共にAIの未来を安全で強靭かつ繁栄を促進する方向へ導くことになる。

谷立言氏は、重要鉱物とレアアース資源の市場が高度に集中しており、政治的脅迫やサプライチェーン破壊の道具となっていると強調し、米国は台湾を含む同盟国やパートナーと協力し、多様で安全かつ信頼できる供給源を構築していると述べた。

さらに、世界有数のエネルギー輸出国として、米国は台湾とのエネルギー協力を深化させ、台湾の経済成長と全体的な経済安全保障を支えるための安定かつ信頼できるエネルギー源を提供する用意があると述べた。

谷立言氏は、現状変更を目的としたいかなる行為にも反対すると強調し、台湾立法院が国防特別予算を可決したことは台湾の防衛能力強化に向けた重要な第一歩であり、特に無人システムなどの新興技術分野において、台湾が軍事抑止力と社会の強靭性への投資を継続することを期待すると述べた。

李育杰氏は、DSET年次フォーラムは3年目を迎え、台湾と民主主義同盟国との間のテクノロジーと地政学的協力における重要なプラットフォームとなっており、フォーラムでの交流はすべて台湾政府が注目する中核的課題、すなわちAI、半導体、無人機の「非紅サプライチェーン」、国内外の兵棋演習や実戦経験に基づくエネルギー強靭性政策提言などであり、台湾にとって大きな意義があると指摘した。

林法正氏は、世界は人工知能、半導体、量子技術、スマートロボット、自律型無人車両に代表される新たな技術革命の波に入っており、将来の技術競争は単一企業や単一国の競争ではなく、「エコシステム」と「国際協力」の競争になると述べた。台湾は世界クラスの半導体産業と完全なサプライチェーン、そして自由で開かれた民主的制度の強みを持ち、友好国との技術補完を通じて、より多くの国際企業を惹きつけることができると述べた。（編集：林淑媛）1150606