ネガティブニュースの影響で臓器提供が減少、衛福部「台湾は臓器売買を厳禁」

（中央社記者 沈佩瑤 台北6日電）臓器提供は命の継続を可能にするが、毎日平均3.3人が臓器移植を受けられずに命を落としている。衛福部医事司長の劉越萍氏は6日、近年ネガティブなニュースの影響で提供数が減少していると述べ、「台湾は臓器売買を厳格に禁止している」と強調し、各界の協力を呼びかけた。

6月19日の臓器提供記念日を前に、財団法人器官捐贈移植登錄及病人自主推廣中心は6日、「Remember Me 生聲不息2026器官捐贈紀念音樂會」を開催し、臓器提供者とその家族に深い敬意を表するとともに、生命の自己決定と愛の継続について社会に考えるよう呼びかけた。

衛生福利部の統計によると、毎年約1万2000人から1万3000人が臓器移植を待っているが、2016年から2025年にかけて、脳死および生体提供者を合わせた年間総提供者数は約800人から1000人程度にとどまっている。毎日平均3.3人が移植を受けられずに命を落としている。

劉越萍氏はインタビューで、再生医療などの新技術は日進月歩だが、多くの患者にとって移植は依然として最も安定した希望の光であると述べた。

しかし、この希望の道は近年困難を極めている。特に脳死提供については、2023年に416人と過去10年で最多となったものの、この1、2年で臓器売買などのネガティブなニュースが相次いだ影響で、2024年は366人、2025年は318人に減少した。

「台湾は臓器売買を絶対に禁止しており、我が国ではそのようなことは起こり得ません」と劉越萍氏は強調した。人権国家として、2015年には早くも法改正で禁止を徹底しており、現在は医事司と健保署のデータ照合メカニズムを通じて移植経過を正確に把握していると説明した。

劉越萍氏は、海外で移植を受けた患者が帰国後に必ず使用する抗排斥薬に着目。国内に移植記録がないにもかかわらず抗排斥薬を入手した場合、照合システムが即座に検出する仕組みであり、政府は制度上のグレーゾーンを埋め続けると述べた。

衛福部常務次長の莊人祥氏は、臓器提供の意思表示や家族の提供への支持は、善意だけでなく、医療専門性と制度への信頼の表れであると述べ、衛福部は関連制度とプロセスを最適化し、生命の自己決定の選択をより安心して理解できるよう努めると述べた。

器捐病主中心董事長の李明哲氏は、臓器提供の推進は医療問題だけでなく、生命教育の一部であると述べた。社会が生命、自己決定、そして最期についてより自然に語れるようになれば、臓器提供が困難な時に慌てて直面する馴染みのない決断ではなく、愛の継続となる機会が増えると指摘した。（編集：張銘坤）1150606