専門家：チップとモデルの流出防止へ、米台はシステム的な協力メカニズム構築を

（中央社記者 蘇思雲 台北6日電）科技・民主・社会研究センター（DSET）は本日、サプライチェーン強靭化戦略国際サミットを開催しました。米AI新興企業Anthropicの国家安全政策責任者タルン・チャブラ（Tarun Chhabra）氏は、チップとモデルの流出リスクに対し、米国と台湾はシステム的な協力メカニズムを構築し、ソフトウェアサプライチェーン管理と国防協力を強化する必要があると述べました。

DSETの年次フォーラム「サプライチェーン強靭化戦略国際サミット」が本日開催され、半導体、人工知能（AI）、エネルギー安全保障、ドローンサプライチェーンの4つの主要テーマに焦点を当てました。

半導体サプライチェーンセッションはDSETのCEO兼経済安全保障グループ長の張智程氏が司会を務め、「チップ戦争」の著者クリス・ミラー（Chris Miller）氏、米AI新興企業Anthropicの国家安全政策責任者チャブラ氏、米ハドソン研究所上級研究員デビッド・フェイス（David Feith）氏、外交問題評議会（CFR）中国・新興技術上級研究員クリス・マクガイア（Chris McGuire）氏、国際半導体産業協会（SEMI）台湾区総裁の曹世綸氏らが参加し、米中技術競争とサプライチェーンリスクの観点から、AI時代の将来の課題と米台協力の機会について議論しました。

中国の自主化の野心と米台の対応戦略について、ミラー氏は、米中のAI開発戦略は大きく異なり、中国こそが真のリスク源であると指摘し、「台湾空洞化」という神話を否定し、米台の技術的・経済的結びつきは極めて強固であると改めて述べました。

チャブラ氏は、チップとモデルの流出リスクに対し、米台はシステム的な協力メカニズムを構築し、ソフトウェアサプライチェーン管理と国防協力を強化する必要があると述べました。フェイス氏は、米国の対中戦略には超党派のコンセンサスがあり、台湾はかけがえのないAIハードウェアセンターとして、国防と重要製造への投資を確保し、中国の核心的脅威への対応に集中すべきだと強調しました。

マクガイア氏は、米国は最先端チップなどの国家安全資産を保護するため、新たな輸出管理法を推進し、絶対的なレッドラインを設定するよう求め、台湾の関連法規が米国と整合することを期待すると述べました。

産業の観点から、曹世綸氏は、半導体のグローバル化による米国工場設立は事業拡大が目的であり、研究開発は台湾に残るため、台湾はグローバルな効率性と安全性を両立でき、双方の緊密で繁栄したエコシステムを深化させることができると指摘しました。（編集：林克倫、楊凱翔）1150606