Rapidusの量産化へ、日本政府が追加投資

（共同通信 東京5日電）日本の経済産業省は5日、最先端半導体の量産を目指すRapidusに対し、1500億円を追加出資すると発表した。日本政府はこれまでにRapidusに総額2兆6000億円の資金を提供しており、成果を上げられるかが焦点となる。

NHKによると、経産省は情報処理推進機構（IPA）を通じて1500億円を追加出資することを発表した。今回の資金は、2ナノメートルプロセス半導体の製造に必要な設備投資と、1.4ナノメートルプロセス製品の研究開発費に充てられる。情報処理推進機構の主管官庁は経産省である。

日本政府は今年2月に初めてRapidusに1000億円を出資しており、今回の追加投資により、2回の出資総額は2500億円となった。

日本政府は既にRapidusの最大株主であるが、今回の追加投資で取得する株式には議決権がなく、政府の議決権比率を11.5%に抑え、会社が迅速に経営判断を行えるようにする計画である。

ただし、Rapidusの経営状況が悪化した場合などには、政府は議決権のある株式に転換し、議決権比率を約60%まで引き上げることができる。

今回の資金を含め、日本政府がRapidusに提供した補助金は合計2兆6040億円に達し、2027年度には委託費名目で約3000億円を拠出する予定である。

報道によると、Rapidusがそれに見合う成果を上げられるかどうかが、外部の注目の的となっている。

経済産業大臣の赤澤亮正氏は5日の閣議後記者会見で、「これは政府が推進する成長投資の中核プロジェクトであり、国家の利益のために成功を確実にしなければならない。我々はこの計画を全力で推進する」と述べた。

日本経済新聞によると、民間企業を中心とする32社がRapidusに総額1676億円を出資した部分は既に終了している。

日本政府は今年、Rapidusに2500億円を拠出しており、2027年度までに合計約2兆9000億円の資金を投入する計画である。