エヌビディア中国事業とチップ輸出を巡り、米上院議員が黄仁勲CEOの証言を要請

（中央社ワシントン4日総合外電）米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、エヌビディア（Nvidia）の中国事業、輸出規制、そして世界的な人工知能（AI）ブームにおける中核的役割に注目し、同社CEOの黄仁勲氏に対し、6月11日に上院銀行委員会の公聴会で証言するよう要請した。

経済メディアCNBCが最初に入手した書簡によると、ウォーレン氏は「証人として出席することで、エヌビディアの米国輸出規制法・規制に対する見解、および中国における事業について証言する機会が得られる」と述べた。

同氏は黄CEOに対し、8日までに出欠を確認するよう求めた。

エヌビディアのチップは、高度なAIモデルを支える多くのデータセンターに演算能力を提供しており、同社をAIブームの最大の勝者の一つにしている。しかし、エヌビディアの市場支配的地位は、米国の先端チップが中国の軍事・監視能力強化に使用される可能性を懸念する議員や国家安全保障当局者の間で、ますます注目を集めている。

前バイデン政権も現トランプ政権も、中国による先端AIチップの入手を制限する措置を講じてきた。しかしエヌビディアは、過度に広範な規制は米国の競争力を弱め、顧客を外国の代替製品に追いやる可能性があると主張している。

米上院がこの動きを進める中、共和党議員も下院エネルギー商業委員会で調査を求めており、中国が米国のAIおよびデータセンターの発展を妨害しようとしていると非難している。

ウォーレン氏はCNBCのインタビューで、米国企業が技術販売で利益を上げる一方、それが米国の安全保障を弱める可能性があるとの懸念を表明した。

同氏は「中国人は実際に我々の製品を購入しており、米国企業はそれで利益を得ているが、これは間違いなく我々の長期的な安全保障を損なう」と述べた。

ウォーレン氏は、問題となっているチップは一般的なAI産業に必要なものだけではないと強調し、「中国では、これらのチップは実際に軍事目的で使用されている」と述べた。

さらに同氏は、AIが労働市場に重大な影響を与える可能性があると警告し、データセンターに対する物品税を課し、医療、育児、教育、職業訓練などの支出に充てるよう主張した。

ウォーレン氏は「我々は規模が大きく予測困難な変革に直面している。今こそ事前に対応する時だ」と述べた。（編集：徐睿承）1150605