金管會、CSM計算基礎を明確化 保険業者に6月11日までに再アンケート提出を要請

（中央社記者 蘇思云 台北5日電）金融監督管理委員会（金管會）は先日、各生命保険業者に保険契約サービスマージン（CSM）データのアンケートを送付したが、業者による記入状況にばらつきがあったため、金管會は6月3日、全生命保険業者を招集して説明会を開催し、CSMの計算基礎を明確化した。金管會は、業者が申告する際、異なる商品群であっても計算担当者が異なることを理由に差異が生じてはならないと説明し、業者に対し11日までに再度アンケートを提出するよう求めた。

保険業界は今年、国際財務報告基準第17号「保険契約」（IFRS 17）と新世代の支払能力制度（TIS）に移行した。IFRS 17への移行に伴い、保険契約を販売した時点では利益を認識せず、その後のサービス提供時に段階的に利益を認識する。そのため、保険契約1件を販売した際の実現可能利益は、契約サービスマージン（CSM）として扱われる。各生命保険会社は今年、累積CSM残高とCSMの損益への振替比率を順次公表しており、CSMは生命保険業界の利益の源泉とみなされ、保険会社の内部管理における重要な指標となっている。

金管會は6月3日に説明会を開催し、生命保険業者を招集した。説明会は保険局副局長の蔡火炎氏と保発中心（保険事業発展センター）総経理の詹芳書氏が司会を務めた。

保険局は、保険業界がIFRS 17に移行するにあたり、各社がCSMの推定に異なる基礎を用いていると説明。これまで各社の推定基礎を把握するためアンケートを送付し、CSMの構成要素の分解や推定仮定などの記入を求めてきた。これは同業他社間で同一タイプの商品におけるCSMの差異を比較するためである。しかし、業者間で記入状況にばらつきがあり、詳細に記入する者もいれば、総数のみを粗略に記入する者、構成状況を詳述しない者もいた。3日の説明会の目的は、業者に対して再度説明し、記入上の疑義を確認することであった。

保険局は、業者がTISの経過措置を申請した際にも、同様のロジックで推定を行っていたと説明。しかし、保発中心が受け取った報告書の中には、一部の業者において、異なるA、B契約群で計算担当者が異なるために推定基礎が異なるケースがあった。そのため、異なる報告書でロジックが異なる場合、誤った報告書を調整する必要があると業者に説明し、6月11日までに再度アンケートに回答するよう求めた。時間的に困難な場合は、さらに猶予を与えることも可能としている。

生命保険業者によると、金管會の主な目的は各社の商品におけるCSM計算基礎を比較することである。各社が多数の商品を扱っているため、先に提出されたアンケートの形式が統一されておらず、説明会を開催して明確化することになった。なお、規定に従わない記入がTISの借入枠に影響するかどうかについては、会議では具体的な評価方法は示されなかった。（編集：張均懋）1150605