蘇嘉全氏「中国大陸の選択的『既読』は両岸人民の権利を損なう」

（中央社記者 李雅雯 台北5日電）海基会は5日、第12期董監事第11回連席会議を開催した。海基会の蘇嘉全董事長は会議の挨拶で、中国大陸は選択的に「既読」しており、制度や規則のない「読み」と「返信」は、両岸人民の権利保障を容易に損なうと述べた。

蘇氏は、海基会は両岸交流の重要なプラットフォームであり、昨年のサービス案件総数は30万6745件に達したと説明。今年1月から5月までの累計は11万7673件で、公証書の認証、台湾企業向けサービス、国民からの相談案件などが含まれ、両岸人民に実際の交流需要があることを示している。

同氏は、海峡交流基金会と海峡両岸関係協会（両岸両会）が今なお制度化されたコミュニケーションと協議メカニズムを回復していないのは、中国大陸が「一つの中国原則を体現する92年コンセンサス」を正式な往来再開の前提としているためだと嘆いた。しかし、両岸人民間の交流需要は政治的要因で止まっていない。

「実務から見ると、中国大陸は既読スルーのように見えるが、実際はそうではない」と蘇氏は述べ、中国大陸は人民の権益、企業経営、民生事務などの案件について選択的に「読み」と「返信」を行っていると指摘。人身の自由、宗教信仰、その他人権保障に関する案件など、積極的な応答を得るのが難しい案件もあると述べた。

蘇氏は、このような制度や規則のない「読み」と「返信」は、両岸人民の権利保障を容易に損なうと強調。近年、台湾国民が宗教信仰を理由に中国本土で人身の自由を制限された事例に触れ、宗教信仰の自由と人身の安全は人民の最も基本的な権利であり、普遍的な価値でもあると述べ、中国大陸が人道精神に基づき、人民の信仰の自由と基本的権益を重視するよう期待した。

蘇氏は、台湾企業は海基会の重要なサービス対象であり、海基会は台湾企業との連絡と交流を強化し続けており、端午節の前に嘉義で大陸台商の台湾投資視察を実施し、より多くの台湾企業に台湾産業の強靭性、革新能力、優れた投資環境を深く理解してもらい、台湾企業の「台湾への投資、世界への展開」を支援する計画だと述べた。（編集：楊昇儒）1150605