米下院、ウクライナ支援・対ロシア制裁法案を可決 トランプ氏に再び党内造反

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【中央社ワシントン4日総合外電】米連邦下院は4日、ウクライナへの支援とロシアへの新たな制裁を盛り込んだ法案を可決した。これは、一部の共和党議員が党内指導部やトランプ大統領に反抗する意思を示した最新の兆候である。

ロイター通信によると、下院は賛成226票、反対195票で「ウクライナ支援法案（Ukraine Support Act）」を可決した。この法案は数ヶ月間棚上げされていたが、ようやく本会議で採決された。少数の共和党議員が民主党議員と共に下院請願書（discharge petition）に署名し、下院での採決を強行した。

今回、18名の共和党議員と、通常は共和党と行動を共にする無所属議員1名が造反し、民主党と連携して法案を可決した。これは、トランプ大統領の政策をこれまでほぼ一致して支持してきた共和党内に、亀裂が生じ始めたことを示している。

前日には、少数の下院共和党議員が民主党議員と連携し、議会が宣戦布告または軍事力の行使を命令しない限り、イラン関連の敵対行為から部隊を撤退させることを求める決議案を可決していた。

しかし、ウクライナ支援法案の行方は依然不透明である。この法案が法律となるには上院の可決が必要だが、上院共和党指導部は、超党派で支持されているロシア制裁法案の採決をまだ認めておらず、トランプ大統領の指示を待つとしている。

仮に上院を通過したとしても、トランプ大統領が拒否権を発動する可能性がある。

ロシアが2022年2月に全面侵攻を開始した直後は、上下両院で民主・共和両党の多くの議員がウクライナを強く支持していたが、トランプ大統領が2025年1月にホワイトハウスに復帰して以降、下院・上院の指導部を含む彼の最も親しい共和党議員の間では、キーウ政権への姿勢は以前ほど熱心ではなくなっている。

トランプ大統領は2期目に入ってから、制裁に関する決定権を議会ではなくホワイトハウスに留保している。

ロシアとウクライナがミサイル、無人機、砲弾で激しく攻撃し合い続けているにもかかわらず、米国のキーウ政府への支援は大幅に減速している。和平協議は停滞し、ウクライナはプーチン大統領が要求する、2022年以降防衛に成功した領土の割譲を拒否している。

ウクライナ支援法案には、ウクライナの戦後復興支援策、キーウへの100億ドルを超える援助の承認、および最大80億ドルを直接融資で支援する内容が含まれている。

この法案はまた、ロシアの金融機関、石油、鉱業、ロシア政府高官を対象とした、厳格な制裁と輸出規制を課すものである。（編集：張曉雯）1150605