米下院超党派議員、州によるAI規制を禁止する法案を提出－業界と消費者団体で反応分かれる

（中央社ワシントン4日総合外電）米連邦下院の超党派議員2名が4日、州による人工知能（AI）モデル開発の規制を禁止する法案を公表した。この法案はテクノロジー業界から広く支持される一方、消費者権益団体からは批判を受けている。

ロイター通信によると、民主党のローリ・トラハン下院議員と共和党のジェイ・オバーノート下院議員が公表した法案は、州が「AIモデル開発」を対象とする法律を制定することを禁止するもの。

法案の内容によると、今後、州はAIモデルの公開前にテストや審査を義務付けることはできない。ただし、州はAI技術の実際の応用方法については規制できるとしている。

両議員は共同声明で、この法案は「米国民を保護し、イノベーションを支援し、関連技術の形成において米国が世界をリードすることを確保するための全国的枠組み」を構築することを目的としていると述べた。

オバーノート氏は、法案を正式に提出する前に関係者、専門家、一般市民の意見を収集し、内容をより完全なものにするために草案を公表したと述べた。

米国議会は長年にわたり、AIの安全性に関する懸念に対処する立法を可決することが困難であった。

消費者権利擁護団体「パブリック・シチズン」は、この法案は「規制の大部分を連邦政府に依存することになるが、連邦政府は過去に意味のあるAI保護策を策定することに何度も失敗している」と批判した。

同団体はまた、この法案は「アルゴリズムによる差別、住宅差別、雇用差別、消費者詐欺、青少年の精神的健康被害、AIコンパニオン、ディープフェイク技術の悪用、市場独占の悪化」などの問題に対処していないと述べた。

複数の大手テクノロジー企業を代表する「情報技術産業評議会（ITI）」はこの法案を歓迎し、「議会は責任あるAIの研究開発、展開、採用を促進する全国的な基準を策定しなければならない」と強調した。

ホワイトハウスは今年3月、議会に対し、州法に優先する連邦法の制定を促していた。トランプ大統領は今週、AI開発業者が最も強力なAIモデルを公開する前に、政府が30日間の予備審査を行うことを認める大統領令に署名した。

昨年12月、トランプ氏は、州のAI規制法が連邦政府によって米国のAI技術における主導的地位の維持に不利と判断された場合、政府はその州のブロードバンド建設補助金を停止すると述べていた。（編集：施施）1150605