米国の対台湾140億ドル武器売却、トランプ大統領「検討中」

（中央社ワシントン5日特電）トランプ米大統領は、先の米中首脳会談後、対台湾140億ドル武器売却について近く決定を下すと述べていた。5日、大統領専用機「エアフォースワン」内で記者団から決定を下したか問われると、「検討中だ」と答えた。

トランプ大統領は5月中旬に中国を訪問し、習近平国家主席と会談。首脳会談後、対台湾武器売却について協議したと述べ、新たな対台湾武器売却について近く決定を下すと述べ、台湾の頼清徳総統とも話し合うとしていた。

承認待ちの140億ドルの対台湾武器売却案件について、ルビオ米国務長官は今週初めの議会公聴会で、「これは巨額の武器売却案件であり、我々の国防産業基盤と将来の生産ラインの方向性に影響を与える」と述べ、米国はこれらの要因と他の事項とのバランスを取る必要があると指摘。この案件は戦争省内の審査段階にあり、「一時停止」ではなく、正しくは継続審査中であると説明した。

ルビオ長官はまた、米国は対台湾武器売却に関して中国に意見を求めることはなく、「これは我々の長年にわたる不変の政策に沿うものだ」と述べた。