米上院、移民執行に700億ドルの予算を可決 法案を下院へ送付

【中央社ワシントン5日総合外電】米連邦上院は5日、国土安全保障省に移民執行のため700億ドルを追加支出する法案を可決した。上院はこの予算法案を連邦下院に送付し、最終審議に付した。これはトランプ大統領の大きな勝利であることは間違いない。

共和党が僅差で過半数を占める上院では、最終的に52票の賛成、47票の反対で前述の法案が表決可決された。民主党陣営は全員賛成票を投じず、またこの法案には18億ドルの「武器化防止」基金を禁止する条項は含まれていない。

この基金は元々、米政府による不当な扱いを受けたと主張する人々を補償することを目的として設立された。

しかし、批評家はこの基金の設立により、トランプ氏が納税者の金を自らの政治同盟者への補償に充てることが可能になると考えている。

共和党の上院多数党院内総務ジョン・スーン氏は、代理司法長官トッド・ブランシュ氏が最近議会で証言した内容、すなわち司法省は同基金の設立を進めないと述べたことを引用した。

一部の上院議員が司法省提案の「武器化防止」基金に反対したため、移民執行予算法案は数週間にわたって棚上げされていた。

この法案が提供する資金は、トランプ政権による今後3年間の移民強制送還作戦に関連する費用に充てられる。

法案は現在下院に送付されており、下院の共和党指導部は来週中に表決可決し、トランプ大統領の署名に回すことを期待している。（編集：陳彦鈞）1150605