経済部：南部半導体産業が台頭、情報電子産業の就業者が製造業の約3割を占める

（中央社記者 曾筠庭 台北5日電）経済部は5日、台湾の情報電子産業が製造業の主要な雇用源となっており、2024年の電子部品業およびコンピューター・電子製品・光学製品業の従業者数は合計85万人に達し、製造業全体の約3割を占め、製造業では3～4人に1人が情報電子関連分野で働いていることに相当すると発表した。

また、経済部は、近年、台南・高雄・屏東地域の半導体工場数が増加を続け、2024年にはその割合が2割を突破したと述べた。これは、半導体産業の集積が南部へと拡大を続け、世界的な競争力を持つ半導体S字回廊の形成を加速させていることを示している。

経済部が5日に発表した情報電子産業の運営とクラスター分布の概要によると、2024年の製造業の従業員数は291.9万人で、このうち「電子部品業」が60.5万人で最多となり、製造業全体の20.7%を占めた。「コンピューター・電子製品および光学製品業」は24.5万人で、8.4%を占めた。

経済部は、これら二つの情報電子産業を合わせると、従業者数は85万人となり、製造業全体の29.1%を占め、製造業では3～4人に1人が情報電子関連分野で働いていることになると説明した。

運営実績を見ると、情報電子産業は製造業の成長の主要な原動力でもある。経済部によると、世界のAI、高性能コンピューティング、クラウドインフラ需要の継続的な拡大により、2024年の製造業の営業収入は21.9兆元、前年比7.6%増、営業利益は2.2兆元、前年比29.5%増となり、このうち電子部品業とコンピューター・電子製品・光学製品業が二大成長原動力となった。

経済部は、電子部品業は半導体の先端プロセス需要の強さに支えられ、営業収入が前年比10.7%増、営業利益が前年比42%増、営業利益率は23.2%となり、過去2番目の高水準を記録したと指摘。コンピューター・電子製品・光学製品業は、AIサーバーの出荷急増に牽引され、営業収入が前年比34.1%増と全産業で最高となり、営業利益は前年比約5割増、営業利益率は7.1%に上昇し、2008年以来の高水準を記録した。これは情報電子産業が伝統的な低収益産業から脱却しつつあることを反映している。

産業分布に関して、経済部は、情報電子産業は長らく中部以北が主要な発展の中心であり、2024年の工場数は台北・新北・基隆地域が約4割で最多、桃園・新竹・苗栗地域が34.7%でこれに続くと述べた。

しかし、10年前と比較すると、台南・高雄・屏東地域の情報電子産業の工場数の割合は1.4ポイント増加し、全地域で最大の増加率となった。また、情報電子産業が南部科学園区に相次いで進出したことにより、従業者人口の割合も1ポイント上昇しており、近年の産業配置が徐々に南部へと拡大していることを示している。

経済部は、半導体産業チェーンの発展をさらに詳しく見ると、2024年の台湾全体の半導体工場は468社で、このうち竹科を中核とする桃園・新竹・苗栗地域が269社と57.5%を占め、依然として最も重要な産業集積地であると述べた。しかし、近年、台南・高雄・屏東地域が急速に台頭し、半導体工場数は96社に達し、その割合は2割を突破し、10年前と比較して6ポイント大幅に増加した。（編集：楊凱翔）1150605