立法委員、マイクロEVの安全上の懸念を指摘し政府に厳格な管理を要求

（中央社記者 王揚宇 台北5日電）民進党の立法委員である郭国文氏と徐富癸氏は本日、近年、微型電動二輪車（マイクロEV）が急速に普及している一方で、ナンバープレート登録率の低さ、無免許運転、違法改造などの問題が徐々に道路交通と公共安全の懸念を形成していると指摘し、政府に対し、検査と登録管理の強化を求めるとともに、補助金を性急に拡大すべきではないと訴えた。

将来、マイクロEVへの補助金が行われるかどうかについて、記者会見に招かれた経済部産業発展署の鄒宇新副署長は、現在、次期の電動バイク補助計画にマイクロEVを含めるかどうかを評価中であり、将来補助金の対象とする場合には、現行のやり方を参考に、いくつかの主要部品について「非中国製」などの規定を設けることを検討すると述べた。

郭国文氏と徐富癸氏は本日、立法院で記者会見を開き、マイクロEVの管理はナンバープレート登録による管理に留まらず、安全検査、輸入管理、供給源の開示、違反取締り、補助金の条件を強化すべきであり、交通安全とサプライチェーンの供給源が十分に把握されていない段階では、主管機関は性急に補助金を拡大すべきではないと要求。交通部、経済部及び関連機関は1ヶ月以内に具体的な管理方案を提出し、マイクロEVが社会安全と産業政策の二重の弱点となることを避けるべきだと述べた。

郭国文氏は、マイクロEVは運転免許が不要で価格が比較的安いため、多くの青少年、学生、外国人労働者の重要な移動手段となっており、関連する交通安全リスクへの注目が高まっていると述べた。

郭国文氏は、政府が補助金政策を通じて電動大型バス、電動バイク、電動小型乗用車の開発を推進する際には、国産化、現地協力、または非中国製などの要件を設けているが、マイクロEVは現在、安全審査規定を満たせば上市と登録が可能であり、部品の国産化比率や非中国製の規範は求められておらず、明らかに制度上の例外となっていると指摘した。

徐富癸氏は、交通部がマイクロEVを正式に管理下に置いたものの、実際の管理は明らかに不十分であり、最も直接的な結果として死傷事故が増加し続けていると述べた。交通部の統計によると、2026年3月時点で登録されたマイクロEVは38万6841台であるが、民間の推計では、台湾全体のマイクロEVの台数は100万台近くに達している可能性があり、政府が現在把握している台数は半分にも満たないことを示している。（編集：林興盟）1150605